マイナンバー制度導入で債務整理の信用情報はどうなる?

マイナンバー制度のマイナちゃん

 

マイナンバー制度が導入されると、債務整理することが会社や他人にバレてしまうのではないか、と不安になっていませんか?

 

平成28年度から導入されることになったマイナンバー制度。すでに、通知カードが送られてきた方もいるかもしれませんね。

 

会社に勤務している方は、税や社会保障の手続きでマイナンバーを必要書類に記入する必要があります。そのため、「マイナンバーから債務整理がバレてしまうのでは…?」と心配になる方も多いようです。

 

そこで今回は、マイナンバー制度と債務整理の関係について調べてみました。マイナンバーから債務整理の手続きがバレることがあるのでしょうか?

マイナンバー制度の目的って?

まず、マイナンバー制度について簡単にご説明します。

 

マイナンバーとは、国民1人ずつに割り振られる12桁の固有番号のこと。様々な個人情報がマイナンバーでひも付けられて、管理されることになります。

 

どのような分野でマイナンバー制度が導入されるかと言うと、社会保障・税・災害対策です。

 

これまで各行政機関がそれぞれ管理していた個人情報をマイナンバーによってひも付けることで、行政手続きが簡素化・効率化されます。

 

また、個人の所得や受給状況をより正確に把握できるようにして、公平な税負担や社会保障の給付を実現するという目的もあります。

 

では、マイナンバー制度と債務整理にどのような関係があるのでしょうか?

マイナンバーから債務整理の情報がバレる?

債務整理をすると、借金を整理した事故情報が信用情報機関に登録されます。よく言われる「ブラックリストに載る」という状況です。

 

しかし、信用情報機関の事故情報は、マイナンバーに紐づけされているわけではありません。ですから、マイナンバーから債務整理の情報が誰かにバレてしまう心配はありません。

 

また、民間企業において、マイナンバーの取扱いは税や社会保障の手続きに限られています。マイナンバーの提示を求めることができるのは、給与所得の源泉徴収や社会保険の手続きなど必要書類に記入するときだけです。

 

つまり、企業は従業員に給与をいくら支払ったのか行政機関に報告するときにだけ、マイナンバーを取得できるわけです。

 

法律で定められた目的以外にマイナンバーを利用することができませんし、国から個人情報を引き出すこともできません。

 

そもそも債務整理の情報自体がマイナンバーに登録されていないため、会社に債務整理がバレてしまうことはないわけです。

まとめ

現在のところ、マイナンバー制度がきっかけで、債務整理をすることが会社や他人にバレてしまう恐れはありません。

 

しかし、法改正によってマイナンバーの運用が広がっていく可能性もあり、借金の履歴や債務整理の情報がどのように扱われるようになるか、まだわからないのが現状です。

 

とはいえ、現時点ではマイナンバー制度が債務整理の手続きに影響することはありません。借金返済できなくて悩んでいるなら、早めに債務整理を検討することをおすすめします。