債務整理すると住宅ローンが残る家を処分しないといけない?

住宅

 

債務整理をしたいけど、住宅ローン支払中の家だけは残したい…」と、お考えではないですか?

 

債務整理には任意整理・個人再生・自己破産の3つの方法があり、選択する手続きによって、住宅ローンが残る家の扱いが違います。

 

借金を整理したいけど、自宅を処分されると困る人は、どのような債務整理を選べばいいのでしょうか?

任意整理の場合

任意整理は裁判所が関与せずに、債権者と任意で和解契約を結ぶ手続きです。対象にする債権者を選んで借金整理ができるんですね。

 

住宅ローンの契約をしている金融機関を対象からはずして、それ以外の借金を整理することができるので、家を手放す必要がありません。

 

ただし、任意整理後は住宅ローンの支払いだけでなく、借金の元本も返済する必要があります。

 

任意整理では原則3〜5年で支払い計画を立てるため、住宅ローンと債務を毎月支払えるだけの収入が必要です。

個人再生の場合

個人再生は、裁判所が介入する手続きで、借金を法律で決められた金額に圧縮する方法です。

 

任意整理とは違い、すべての債権者が対象になるので、住宅ローンを契約している金融機関も対象になります。

 

しかし、個人再生の場合、住宅資金貸付債権の特則を利用することでき、自宅を処分しないで手続きをすることができます。

 

住宅ローンの支払額は変わりませんが、借金総額が大幅に圧縮されるので、毎月の支払いはかなり減らすことができます。原則3年間支払を続ける再生計画案になるので、任意整理と同じく継続的な収入が必要です。

自己破産の場合

自己破産は免責を受けることで、借金支払いの義務を免除してもらう手続きです。

 

自己破産の手続きを選択すると、一定の価値がある資産を残すことができません。資産は換金されて、債権者に分配されることになります。

 

ですから、住宅ローンが残る家も、破産管財人によって処分されることになります。借金がゼロになる代わりに、住宅などの資産もすべて処分されるわけです。

 

自宅を手放さずに債務整理するなら、自己破産ではなく任意整理か個人再生を選択する必要があります。

まとめ

住宅ローン支払中の家を残したいなら、任意整理か個人再生の手続きが必要です。

 

しかし、個人の収入や資産状況によって、ベストな選択の判断は難しいので、まず債務整理の専門家に相談してみることをおすすめします。