個人再生手続きでクリアすべき要件について解説します!

腕を組む男性

 

債務を圧縮できるだけでなく、資産を残したまま借金を整理できる個人再生
この手続き利用するためには、裁判所に申立てを行い、再生計画案を認可してもらう必要があります。

 

しかし、個人再生手続きを選択するためには、いくつかの要件をクリアする必要があります。
収入がない無職やアルバイトでも、個人再生を利用できるのでしょうか?

個人再生手続きに必要な条件とは?

個人再生の申立には、主に2つの要件をクリアする必要があります。
まず1つめの条件は、債務総額が5,000万円以下であること。

 

基準となる債務総額は、利息制限法で金利の引き直し計算を行った正確な債務額で、住宅ローン残高を含めない金額になります。

 

2つめの条件は、将来において継続的かつ反復的な収入が見込めること。

 

個人再生では、借金を法律で定められた最低弁済額に圧縮することができますが、原則3年間、3ヵ月に1回以上は債務を返済し続ける必要があります。

 

ですから、再生計画案を裁判所に提出する時点で、継続的な収入があるだけでなく、将来的に安定した収入が見込める必要があります。

 

個人再生の申立に必要な2つの要件
  • 債務総額が5,000万円以下であること(住宅ローン残高を除く)
  • 将来において継続的かつ反復的な収入があること

無職やアルバイトでも個人再生できる?

収入がない無職や失業中の場合

仮に、現在失業していて無職であっても、再生計画案を裁判所に提出するときに再就職しているなら、個人再生手続きを利用できる可能性があります。

 

ただし、再就職できる見込みがなく、将来的に継続的な収入が見込めない状況であれば、手続きを利用することはできません。

 

また、リストラなどによる失業保険受給中でも要件を満たしません。
失業保険は短期的な給付であり、継続的な安定収入ではないからです。

アルバイトやパートの場合

一方、アルバイトやパートに関してですが、雇用が継続している状態で無理なく債務を返済できるだけの収入があれば、個人再生手続きを利用できます。

 

また、短期アルバイトは収入に不安がありますが、将来的に就労することが見込める状況であれば、利用できる可能性があるようです。

 

個人によってケースバイケースですが、3ヵ月単位で債務返済できるだけの収入があるなら、裁判所や弁護士に相談してみましょう。

 

なお、生活保護受給者は個人再生手続きを利用することができません。
継続的な収入があるように見えますが、最低限の生活をするための給付金という扱いだからです。

 

生活保護の制度上、給付金の中から債務を返済することはできません。

まとめ

個人再生手続きを検討していて、債務総額が5000万円以上ある方はそれほど多くないでしょう。

 

問題になるのは、将来において継続的な収入があるかどうか。職業にかかわらず、安定した収入が得られるかがポイントになります。

 

自分が個人再生を利用できるのかどうか判断できない方は、債務整理の実務経験がある弁護士に確認した方がいいでしょう。