個人再生の再生計画案が不認可になる7つのケースとは?

個人再生の手続きでは、再生計画案の認可を裁判所に確定してもらうことが目的になります。

 

再生計画案が確定すれば、借金総額が大幅に圧縮されて、毎月の返済もかなり楽になります。住宅ローンを支払いながら、債務整理できるメリットもあります。

 

とはいえ、再生計画案は必ず認可を受けられるわけではなく、不認可の決定がされてしまうことがあるんです。

 

では、どのようなケースが不認可事由に当てはまるのでしょうか?

個人再生の再生計画案が不認可になるケースとは?

個人再生の手続きには、小規模個人再生と給与所得者再生の2つの方法があります。共通して不認可事由にあたるのは、以下の7つのケースです。

 

  • 再生手続又は再生計画に重大な法律違反がある
  • 再生計画遂行の見込みがないこと
  • 再生計画の決議が不正の方法によって成立したこと
  • 再生計画の決議が再生債権者の一般の利益に反すること
  • 住宅ローン特則を定める申立をしたのに、再生計画案で条項の定めがない
  • 無担保の再生債権総額が5000万円を超えること
  • 最低弁済額を下回っているとき

 

また、小規模個人再生には、上記の不認可事由に加えて2つのケースが当てはまります。

小規模個人再生における不認可事由について

1.将来において継続的な収入を得る見込みがない

個人再生では、最低弁済基準額に基いて借金総額が減額されるものの、原則として3年間は債務の支払いを続ける必要があります。

 

住宅ローン特則を利用するなら住宅ローンも加わるので、一時的な収入では返済できなくなる可能性もあるわけです。

 

ですから、継続的な収入が見込めないと裁判所が判断した場合、再生計画案が不認可になる場合があります。

2.債権者の過半数が反対をした場合

小規模個人再生の場合、再生計画案の認可を得るために、債権者の消極的同意が必要です。

 

消極的同意とは、債権者の過半数が再生計画案に反対しなければ、同意したこととみなすという考え方です。つまり、債権者の過半数が再生計画案に同意しない場合は、不認可になってしまいます。

 

一方、給与所得再生は債権者の意見聴取があるだけで、消極的同意は必要ありません。

まとめ

個人再生の手続きは、よほどの理由がないかぎり再生計画案に反対されることはありません。また、弁護士に依頼して個人再生を進めれば、不認可事由に当てはまることもないでしょう。

 

もし、個人再生を検討しているなら、どのくらい借金が減額するか弁護士に相談してみることをおすすめします。