小規模個人再生と給与所得者再生の違いを解説します!

「小規模個人再生と給与所得再生は何が違うんだろう…」こんな疑問を持っていませんか?

 

個人再生には小規模個人再生と給与所得再生という2つの種類があり、手続きによって再生計画案における支払額が変わってきます。

 

個人再生のメリットを活かすためにも、小規模個人再生と給与所得等再生についてしっかり確認しておくことが大切です。

 

そこで今回は、小規模個人再生と給与所得再生の違いについてご紹介します。

小規模個人再生と給与所得再生の違い

小規模個人再生と給与所得再生の違いは、以下の表のとおりです。

  小規模個人再生 給与所得者再生
申立
資格
  • 債務総額5000万円以下
  • 継続的な安定収入がある
  • 自営業者・給与所得者
  • 債務総額5000万円以下
  • 継続的に安定収入がある
  • 収入の変動幅が20%以下
  • 給与所得者

支払
金額

最低弁済額
(自己破産の配当以上)

  • 最低弁済額(自己破産による配当以上)
  • 可処分所得の2年分以上

債権者の意見

債権者の消極的な同意が必要 債権者の意見聴取のみ
弁済
期間
原則3年間 原則3年間

給与所得等再生の可処分所得要件について

給与所得等再生の可処分所得要件は、少しわかりずらい点があるので簡単にご説明します。

 

給与所得等再生では、最低弁済基準額と可処分所得の2年分を比較して、金額の多い方を支払わなければいけません。

 

可処分所得とは、手取りの収入から税金や生活費などを差し引いた金額のことです。その計算式はこちらです。

 

可処分所得=収入−(税金+社会保険料+最低限の生活費)

 

給与所得等再生の手続きの場合、源泉徴収票や課税証明書から可処分所得の2年分の金額を算出して、最低弁済基準額と比較する手間があるわけです。

小規模個人再生と給与所得者再生どちらがおすすめ?

基本的に債務者にとってメリットがあるのは小規模個人再生の手続きです。

 

というのも、給与所得者再生では、最低弁済基準額か可処分所得の2年分以上のうち、多い金額を支払わなければならないからです。

 

債務者が独身だったり実家暮らしの場合、可処分所得額が大きくなって返済額が高額になりがちです。収入に比べて扶養家族が少ないと、利用しにくい手続きなんですね。

 

一方、小規模個人再生であれば、清算価値保証の原則に反してはいけませんが、最低弁済基準額を支払えばいいので、より低い支払額で再生計画案を作ることができます。

 

債権者の反対が過半数を超えると、再生計画が認められないデメリットはありますが、小規模個人再生手続きの方が、要件が少なくメリットも大きいと言えるでしょう。