個人再生の手続きの流れについて解説します。

ステップを踏む

 

個人再生では、裁判が介入して債務整理の手続きが進められる方法です。

 

他の債務整理に比べて、用意する書類も多く期間も長くなるため、手続きの流れがよくわからない方もいるかもしれません。

 

そこで今回は、個人再生の手続きの流れについて、詳しくご紹介します。

個人再生の手続きの順序とは?

個人再生の手続きは、以下の流れで行われます。

  1. 個人再生の申立
  2. 個人再生委員の選任
  3. 再生手続き開始決定
  4. 個人再生委員との面談
  5. 再生計画案の提出
  6. 再生計画案の認可決定

それぞれの手順について詳しく解説します。

 

1.個人再生の申立

個人再生手続きは、現在住んでいる住所を管轄する地方裁判所に申立をします。

 

申立時には申立書類の他、債務者の収支や資産一覧などの書類が必要ですが、作成する書類は弁護士がすべて対応してくれます。

 

住宅ローン特則を利用する場合も、弁済許可申請書も同時に提出します。
これらの書類を裁判所に提出して、予納金を収めます。

2.個人再生委員の選任

裁判所に申立が受理されると、個人再生委員が選任される場合があります。

 

個人再生委員によって、債務者の財産や収入が調査されて、再生計画案どおりに支払いできるか判断されるわけです。

 

一般的には、弁護士が代理人ではない場合、個人再生委員会が選任されることになっていますが、その判断は地方裁判所によって違います。

 

例えば、東京地方裁判所ではすべての事件で個人再生委員が選任されますが、地方では弁護士が代理人を務める場合、個人再生委員が選任されないこともあります。

 

このとき、再生計画どおりに支払いが続けられるか判断するために、申立時に申告した毎月の支払予定額を積立が始まります。

3.再生手続き開始決定

再生手続きの申立に問題がなければ、再生手続の開始が決定されます。
このとき国の発行機関である官報に公告されます。

 

再生手続き開始が決定されると、債権者への支払いが止められます。
また、裁判所の許可なく財産を処分することも禁止されます。

4.個人再生委員との面談

個人再生委員が選任されている場合は、面談があります。借金の理由や収入状況を確認して、将来的に支払っていけるか判断されるわけですね。

 

このとき、資料提出を求められた場合は、すぐに準備しなければなりません。

5.再生計画案の提出

収入と財産が明確になり、債務の総額が確定したら、再生計画案を作成します。

 

再生計画案とは、将来の収入をもとに、どのような条件でいつまでに支払うかを決めた計画案のことです。

 

一般的な弁済期間で3年間です。この間に支払いを続けられることができる再生計画案を、提出する必要があります。

6.再生計画案の認可決定

提出した再生計画案に不備がなければ、再生計画案は認可されます。

 

債権者が不服申立てをできる即時抗告期間がありますが、特に問題がなければ再生計画案は確定されます。

 

今後は再生計画案に従って、3年間支払を続けていくことになります。

まとめ

一般的に、個人再生の申立から再生計画案の認可決定までの期間は6ヶ月程度です。

 

作成する書類も多く専門的な知識が必要なので、個人で手続きするのはかなり難しいでしょう。

 

弁護士に依頼をすれば、書類作成や裁判所でも代理で活動できるので、専門家に依頼することをおすすめします。