最低弁済額の基準と清算価値保障の原則の関係について解説します!

計算機

 

個人再生の手続きを選択すると、借金っていくら減るんだろう…」こんな疑問がありませんか?

 

個人再生は、任意整理に比べて借金の圧縮率が大きく、債務者にとって大きなメリットがある手続きです。

 

とはいえ、借金の最低返済額には基準があり、清算価値保証の原則も定められています。無条件で債務が圧縮されるわけではないんですね。

 

今回は、個人再生の最低弁済額と清算価値保証の原則についてご紹介します。

最低弁済額の基準とは?

個人再生の手続きを利用する上で、最低限支払うべき金額は決まっています。この金額を最低弁済基準額と言います。

 

最低弁済額が具体的にいくらになるかは、債務総額によって基準が定められています。その基準は以下のとおりです。

 

最低弁済基準額の一覧

債務総額

最低弁済額

100万円未満 債務総額
100〜500万円以下 100万円
500〜1500万円以下 5分の1
1500〜3000万円以下 300万円
3000〜5000万円以下 10分の1


債務の圧縮率は、最高で10分の1。このように大幅に借金総額が圧縮されるので、借金返済はかなり楽になるのではないでしょうか?

 

しかし、無条件で債務総額が最低弁済額に決定するわけではなく、清算価値保障の原則が考慮されます。

清算価値保障の原則って?

個人再生による弁済額は、自己破産で支払われる配当額以上の金額を支払わなければならないと定められています。これを清算価値保障の原則と言います。

 

自己破産の手続きでは、借金の支払い義務が免除される代わりに、一定の価値がある資産が現金化され、債権者に配当されます。もちろん住宅も処分されます。

 

一方、個人再生はローン支払い中の住宅など、資産を残して借金の整理ができます。

 

最低弁済基準額だけで支払い額が決められると、自己破産の配当額より返済額が低くなってしまう可能性があります。

 

債務者にとって社会的な不利益が少ない個人再生の方が、少ない負担になってしまうわけです。これでは、配当を受ける債権者の不利益が大きく、不公平になってしまいます。

 

「最低弁済額の基準に当てはまっても、自己破産によって資産を換金される金額よりも多く支払わなければならない」というのが、清算価値保証の原則です。

【具体例】最低弁済基準額と清算価値保証の関係

例えば、6社から総額460万円の借金をしている人がいて、150万円分の保有資産があるとします。

 

自己破産手続きをすると、460万円の借金はなくなります。このとき、保有資産は破産管財人によって現金化され、債権者に分配されることになります。

 

一方、個人再生手続きでは、最低弁済額基準により460万円の借金は100万円に減額されます。しかし、債務者には150万円の保有資産があるため、清算価値保証の原則により弁済額は150万円以上になります。

 

再生計画案を作成するときも、150万円以上の弁済額でなければ裁判所から認可が得られない可能性があります。

 

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