個人再生のメリットとデメリットについて解説します!

個人再生は裁判所を通して、借金を減額する債務整理の手続きです。

 

借金の元本を大幅に減らすことができるので、債務者にとって大きなメリットがありますが、デメリットもいくつかあります。

 

今回は、個人再生手続きにおけるメリットとデメリットをご紹介します。

個人再生のメリット

借金を大幅に減額できる

任意整理では、利息制限法による金利引き直し計算で借金額を減らすことができますが、利息制限法に基づいた金利で返済していた場合は、借金の減額はありません。

 

しかし、個人再生は法律で定められた金額(最低弁済基準額)に減額できます。借金の総額にもよりますが、最高で約10分の1まで減らせます。

 

減額した金額を、原則3〜5年の分割払いで債権者に返済すればいいので、無理のない返済計画を立てることができます。

ローンが残る住宅を手放さなくてもいい制度がある

自己破産では、原則的に資産とみなされる住宅は売却され、債権者に配当として支払われます。

 

しかし、個人再生手続きでは、住宅資金特別条項を利用することで、ローンが残る住宅を処分せずに借金を整理できます。

 

この制度を利用できる条件に当てはまれば、これまでどおり住宅ローンを支払いながら債務整理ができます。

借金をした理由が問われない

自己破産では、ギャンブルや浪費による借金などの原因(免責不許可事由)によって、免責を受けるときに問題になる場合があります。

 

しかし、個人再生では借金の理由が手続きに影響しません。借金をした原因で手続きできないことはありません。

個人再生のデメリット

個人情報機関に登録される

個人再生の手続きを行うと、信用情報機関に個人再生情報が登録されます。

 

登録される約5〜10年間は、住宅ローンやクレジット契約などができません。新たな借入れは、長期間できなくなります。

名前・住所が官報に公告される

再生手続の開始が決定されると、国が発行する「官報」に名前と住所が掲載されます。

 

一般の方は基本的に見る人が少ないので、知人や会社にバレる可能性は少ないですが、ゼロではありません。ちなみに、自己破産したときにも、同じく官報に公告されます。

手続きのための弁護士費用が高額

個人再生は裁判所に提出する書類も多く、手続きも複雑で長期間に及びます。再生計画を立案する上で、弁護士の負担も多くなるため、弁護士費用が高くなる傾向があります。

 

また、裁判所への予納金だけでなく、再生委員会の費用が15〜30万円必要になることもあります。(地方裁判所にもよります)他の債務整理に比べると、手続きにかかる費用は一般的に高くなります。

個人再生のメリットとデメリット【まとめ】

メリットはこちら
  • 借金が大幅に減額される
  • ローンが残る住宅を手放さなくてもいい
  • 借金をした理由が問われない
  • 資格制限がない
  • 債権者が強制執行できなくなる
デメリットはこちら
  • 個人情報機関に登録される
  • 官報に名前・住所が広告される
  • 手続きが複雑で長期間かかる
  • 弁護士費用が高額