個人再生や自己破産手続きで問題になる偏頗弁済とは?

バツのポーズをするビジネスマン

 

友人や親族からの借金があると、債務整理をする前に優先的に返済したいと思いますよね。

 

しかし、個人再生や自己破産の申立をする前後に特定の債権者に返済を行うと、裁判所に偏頗弁済(へんぱべんさい)とみなされます。

 

偏頗弁済とは、支払い不能の状態になったあとに、特定の債権者にだけ優先的に返済を行う行為を言います。

 

もし、悪質な偏頗弁済により「不当な目的がある」と判断されると、個人再生や自己破産の申立ができなくなる恐れもあるので要注意です。

債権者平等の原則と偏頗弁済になる時期について

民事再生法や破産法では、債権者平等の原則を守るために偏頗弁済を禁止しています。

 

『債権者平等の原則』とは、複数の債権者がいるときに債権の種類・時期・金額に関係なく、平等に返済を受けられるという原則です。

 

友人の借金と貸金業者の借金は平等に扱われる必要があり、個人的な事情によって偏った返済をすることは認められていないわけです。

 

では、どのくらいの時期からの返済が「偏頗弁済」と判断されるのでしょうか?

 

裁判所に申立をする何日前からが偏頗弁済になる、というような具体的な決まりはありません。

 

弁護士に債務整理を依頼する前でも、借金の返済が滞っている状況(支払い不能)で特定の債権者に返済した場合、偏頗弁済と判断される可能性が高いです。

偏頗弁済行為があるとどうなる?

個人再生手続きのケース

特定の債権者に偏頗弁済された金額は、本来は他の債権者にも配当されるはずの資産です。なので、個人再生手続きでは偏頗弁済された金額が清算価値に加算されて、最低弁済額が決まります。

 

再生計画案を作成するときも、偏頗弁済を考慮した弁済額でなければ不認可となる可能性があります。

 

最低弁済額と清算価値保証については、個人再生の最低弁済額と清算価値保証の関係で詳しく解説しているので、チェックしてみてください。

自己破産手続きのケース

自己破産手続きでは、偏頗弁済行為は免責不許可事由に当たります。不当な目的があるかどうか調べるため、破産管財人がつく管財事件として扱われることになります。

 

さらに、偏頗弁済した金額は破産管財人によって取り戻されることが一般的です。自己破産手続きでは、返済した相手にも迷惑をかけてしまうわけです。弁済した相手にどうしても迷惑をかけられないなら、個人再生を選ぶ必要があります。

 

また、偏頗弁済行為の度合いが著しい場合、免責を得られない可能性もあります。自己破産を考えているなら、特定の相手に返済するのは控えましょう。

まとめ

借金の返済ができなくなって債務整理を検討するとき、特定の債権者にだけ返済することはやめましょう。個人再生や自己破産手続きにおいて、偏頗弁済は大きなリスクを負うことになるからです。

 

手続きが開始されてから偏頗弁済行為が明らかになると、その時点で手続きが廃止されたり、免責を許可されない可能性も出てきます。

 

もし、偏頗弁済行為をしてしまった場合は、不当な目的ではないことを裁判所に説明する必要があります。あらかじめ弁護士と相談した上で、誠実に対応しましょう。