破産者には資格制限がある。どんな職業が当てはまるか要チェック!

バツをする男性

 

自己破産によって裁判所から免責が許可されると、これまで負っていた借金がゼロになります。

 

債務者にとってメリットが大きい自己破産ですが、手続きが開始されると様々なデメリットもあります。その1つが資格制限です。

 

自己破産が資格の欠格事由となり、就けなくなる職業があります。もし、自己破産を検討しているなら、今の仕事が当てはまるかどうか確認しておくことが大切です。

自己破産で就けなくなる職業とは?

自己破産手続きを開始した申立人には、公法上と民法上の資格制限があります。代表的な職業は以下のとおりです。

 

公法上の資格制限
  • 弁護士
  • 公認会計士
  • 税理士
  • 弁理士
  • 公証人
  • 司法書士
  • 行政書士
  • 社会保険労務士
  • 不動産鑑定士
  • 人事院人事官
  • 検察審査官
  • 国家公安委員会委員
  • 土地家屋調査士
  • 土地鑑定委員
  • 宅地建物取扱業者
  • 商品取引所会員・役員
  • 証券取引外務員
  • 有価証券投資顧問業者
  • 質屋
  • 古物商
  • 警備業者および警備員
  • 旅行業者・旅行業務取扱管理者
  • 港湾労働者派遣事業の事業主及び役員
  • 生命保険募集員および損害保険代理店
  • 建設業者及び建設工事紛争審査委員会委員
  • 風俗営業者および風俗営業所の管理者
  • 教育委員会委員
  • 日本中央競馬会の役員

 

民法上の資格制限
  • 後見人
  • 後見監督人
  • 代理人
  • 保佐人
  • 遺言執行者

 

調べてみると、資格制限が当てはまる職業は多くあります。自分に当てはまるかどうか、しっかりチェックしておきましょう。

自己破産が欠格事由にならない職業

また、破産手続き開始決定を受けても、資格を失わない職業もあります。

 

欠格事由の適用外になる職業
  • 教職員
  • 自衛隊員
  • 国家公務員
  • 地方公務員
  • 薬剤師
  • 医師
  • 看護師
  • 建築士
  • 看護師
  • 宗教法人の役員

 

上記の資格は欠格事由の適用外になるため、自己破産手続きを開始しても仕事をやめる必要はありません。

仕事に就けない期間はどのくらい?

自己破産すると、欠格事由にあたる職業には一生就けないんだろうか…?」と不安に思う方もいるかもしれませんが、一生その状態が続くわけではありません。

 

資格制限があるのは、自己破産手続き開始決定から免責が確定するまでの期間です。具体的な期間としては、

 

  • 同時廃止…約3〜4ヵ月
  • 管財事件…約6〜12ヵ月

 

が一般的な目安です。

 

免責が許可されると復権するため、再び資格を利用できるようになります。もちろん、自己破産によって欠格事由になっていた職業にも就くことができます。

 

もし、資格制限によって仕事が続けられなくなることが困るなら、職業制限がない任意整理や個人再生を検討する必要があります。どのような債務整理の方法がいいのか、弁護士・司法書士と相談して慎重に決めるようにしましょう。