家は処分される!? 自己破産による住宅ローンの扱いとは?

住宅ローンと家

 

自己破産するとき、多額の住宅ローンを抱えていることも多いですよね。あなたも、住宅ローンを滞納して困っているのでないでしょうか。

 

自己破産の手続きでは、持ち家があると破産管財人によって換金されて、債権者に配当されることになります。

 

では、住宅ローン支払い中の家(自宅)はどうなるのでしょうか。自宅を残して住み続けることは可能でしょうか?

 

今回は、自己破産によって住宅ローン支払中の家が、どのように扱われるのか解説します。

住宅ローン支払中の自己破産について

自己破産手続きでは、住宅ローン支払中の不動産も財産として扱われるため、一般的には管財事件として扱われます。

 

住宅も破産財団で管理されることになり、破産管財人によって売却配当されることになります。

 

しかし、住宅ローン残高が不動産評価額の1.5倍以上の場合、資産とみなされません。このような状態をオーバーローンと言いますが、住宅以外に目ぼしい資産がなければ、同時廃止手続きになります。

 

例えば、自宅の不動産価値を鑑定したところ、資産価値が1000万円だったとします。このとき、ローン残高が1500万円以上であれば、資産として扱われません。

 

一方、住宅ローンの残高が不動産評価額の1.5倍以下のときは資産として扱われるため、管財事件として処理されます。

 

オーバーローン基準と自己破産手続きの関係
  • 住宅ローン残高÷不動産評価額 > 1.5 ⇒ 同時廃止
  • 住宅ローン残高÷不動産評価額 < 1.5 ⇒ 管財事件

 

管財事件になると、最低でも予納金20万円(少額管財事件)を支払う必要がありますが、同時廃止事件は予納金が1万数千円で済みます。

 

オーバーローンで同時廃止手続きになる方が、破産費用の節約になるメリットがあります。

家は処分される?自宅に住み続けることはできる?

家

 

自己破産した場合、自宅を残すことはできません。資産として扱われず同時廃止になったとしても、住宅ローンはそのまま残ることになります。

 

一般的に、住宅ローンには金融機関や保証会社によって抵当権が設定されています。この抵当権は別除権と言って、破産手続きと関係なく行使することができます。

 

自己破産手続きが開始されて同時廃止に決定すると、抵当権によって住宅が差し押さえられ、競売にかけられることになります。

 

つまり、自己破産するとどのような手続きであれ住宅が売却されるので、自宅を残して住み続けることはできません。

 

ただし、すぐに自宅から立ち退きを迫られることはありません。実際に売り手がついて売却されるまでには、一般的に6〜12ヵ月ぐらいの期間がかかります。

 

この間は、その住宅に住み続けることができるため、新たな住まいを探すことができます。最終的には退去する必要がありますが、転居の準備期間は十分にあります。

自宅を残したいなら個人再生の検討を!

どうしても現在の住宅に住み続けたい場合は、個人再生を検討しましょう。個人再生手続きでは住宅ローンを残しながら、借金を法律で定められた金額に減額することができます。

 

住宅ローンの元本や金利はそのまま払い続ける必要がありますが、借金を大幅に減らして分割返済することが可能です。

 

個人再生による住宅ローン特則を利用するためにはいくつかの条件が必要ですが、約3年間ほど継続的な支払い能力があるなら、個人再生を選択できるかもしれません。

 

個人再生か自己破産を選択するか、1人で判断するのは難しいと思うので、債務整理の実績がある弁護士に相談してみることをおすすめします。

 

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