自己破産の手続きで必要な書類とは?

書類

 

自己破産の申立をするとき、「破産手続き開始及び免責許可の申立書」を管轄の地方裁判所に提出します。

 

このとき、申立書の他に、様々な添付書類を揃える必要があります。もし、書類に不備があると、申立が受理されず余計な手間がかかってしまうこともあるので、慎重に用意することが重要です。

 

自己破産の手続きをする前にどのような書類が必要になるか、チェックしておきましょう。

自己破産に必要な書類一覧

自己破産手続きで必要になる主な書類はこちらです。

  • 住民票
  • 陳述書
  • 債権者一覧表
  • 財産目録(資産目録)
  • 家計全体の状況一覧

それぞれの項目について解説します。

住民票

住民票は発行から3ヵ月以内で、世帯主・続柄・本籍地が省略されていない家族全員が記載されている必要があります。

 

手数料は自治体によって違いますが、約400〜500円かかります。

陳述書

陳述書とは、破産申立人の経歴や生活状況を詳細に記載した書類で、どのように破産状態に至ったかを詳しく記入する必要があります。

 

具体的には、生活状態、申立人の経歴、これまでの生活状況、債権者との状況などを記入します。

 

もし、陳述書に嘘の記載があると、審尋のときに問題になり免責が得られない可能性もあります。弁護士と相談して事実を正確に書くことが重要です。

債権一覧表

債権者一覧表とは、いつ・誰に・どのくらいの借金があるのか、債権者ごとにまとめた一覧表です。金融機関や貸金業者だけでなく、友人や親族からの借金もすべて記入する必要があります。

 

もし、嘘の記載や記載漏れがあると、免責の効果が及ばず借金が残ってしまう可能性があるので要注意です。

財産目録(資産目録)

自己破産手続きで、同時廃止事件になるか破産管財事件になるかの判断材料になるのが「財産目録(資産目録)」です。

 

財産目録には、破産申立時に所有している資産をすべて記載します。土地や建物などの不動産はもちろん、現金・預金・ブランド品・宝石・退職金・保険なども記入する必要があります。

 

嘘の記述や財産隠しなどが判明すると、免責が得られなくなるので、正確に記述する必要があります。

家計全体の状況一覧

破産申立直前の2ヶ月分の家計状況を記載した書類です。毎月の収入や支出を、表にまとめる形式で記入します。

 

家計全体の状況を裁判所に報告するのは、誰の収入でどんな生活をしているのか知るためです。なので、破産申立人の同居家族の収入や支出も記載する必要があります。

その他の関係書類・添付資料

上記で紹介した書類の他に、それぞれの状況に応じて以下の書類や資料も提出する必要があります。

 

添付資料一覧こちら
  • 戸籍謄本
  • 預金通帳のコピー
  • 給与明細書のコピー(給与所得者)
  • 源泉徴収票のコピー(給与所得者)
  • 課税証明書のコピー(自営業者)
  • 生活保護受給証明書
  • 年金受給証明書
  • 退職金支払額証明書
  • 生命保険証書コピー
  • 生命保険の解約返戻金計算書のコピー
  • 家屋賃貸契約書コピー
  • 車検証のコピー
  • 不動産登記事項証明書
  • 土地、建物登記簿謄本 etc.

 

裁判所に申立をするときには、提出書類だけでなく添付資料も必要なので、膨大な分量になります。

 

これらの書類に記載漏れや不備があると、破産申立ができなかったり免責が許可されない可能性もあるため、弁護士の指示に従ってしっかり準備することが大切です。