自己破産の基準になる支払不能ってどんな状態?

お札

 

自己破産って借金総額がいくらからできるんだろう…」このような疑問はありませんか?

 

多額の借金ではなくても、毎月の返済が厳しくて生活できない場合がありますよね。例えば、病気で仕事ができなくなったりすると、少額の借金でも生活に支障をきたしてしまいます。

 

では、どのような状況になったら、自己破産を考えればいいのでしょうか。今回は、自己破産できる基準や目安についてご紹介します。

自己破産の基準は『支払不能』かどうか

自己破産できるかどうかは借金総額で決まるわけではなく、債務者が『支払不能』の状態かどうかで決まります。

 

「支払不能」という状態が、破産法でどのように定義されているのかチェックしてみましょう。

「支払不能」とは、債務者が、支払能力を欠くために、その債務のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態をいう

 

破産法2条11項より

 

言い回しが独特で、ちょっとわかりにくいですよね。

 

どういうことかと言うと、あらゆる手段を使っても、期限までに決められた返済額を支払うことができず、さらに返済できない状態が今後も続く可能性が高いということです。

 

ですから、一時的にお金がなくて借金が支払えないというのは「支払不能」にはなりません。債務者があらゆる支払い能力を投入しても、「継続的に」返済できないことが自己破産の条件となります。

 

では、具体的にどのような状態が支払不能になるのしょうか?

支払不能かどうかの基準について

支払不能の基準としては、以下の項目が判断の目安になるようです。

 

支払不能かどうかの目安
  • 借金総額が年収の1.5倍を超えている
  • 約3年で分割返済することが不可能な借金総額であること
  • 債権者との交渉によって任意整理しても返済が不能なこと

 

ただし、支払い不能かどうかは、画一的な基準があるわけではありません。債務者の財産・収入・性別・年齢・職業・技能などが考慮され、裁判所が総合的に判断します。

 

ですから、借金総額が数百万に及んでいても、安定した仕事があって収入が多ければ、支払不能ではないと判断される場合もあります。

 

それぞれの事情に応じて、ケースバイケースで判断されるわけです。

少額の借金でも自己破産できる?

借金総額が少額でも、裁判所が支払い不能と判断すれば、自己破産手続きが許可されます。

 

例えば、病気を患っていて働くことができなかったり、生活保護以外に収入がないという場合は、少額の借金でも自己破産できるケースがあります。

 

実際の裁判でも、負債総額130万円で破産手続き開始の決定がされたこともあります。

 

「借金の総額がいくら以上だから破産…」ではなく、「支払い不能かどうか」が裁判所よって判断され、自己破産が決定されるということです。

まとめ

自己破産したいと思っても、裁判所が支払不能ではないと判断すれば、破産することはできません。

 

債務者の状況によってケースバイケースで決まるので、どのような債務整理の方法がベストなのか、弁護士と相談してみることをおすすめします。

 

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