自己破産は離婚の原因になるの?

離婚しそうな夫婦

 

「自己破産すること理由で、夫(妻)に離婚を迫られてたどうしよう…」このような心配をしていませんか?

 

自己破産すると借金を返済する義務はなくなりますが、社会的な印象はよくありませんよね。将来を悲観して、離婚を考える配偶者もいるかもしれません。

 

では、自己破産したことを理由に、離婚は認められるのでしょうか?

自己破産で離婚されることがある?

夫(妻)が自己破産したという理由だけで、配偶者は強制的に離婚することはできません。

 

というのも、自己破産は民法で定められている離婚原因に、当てはまらないからです。民法上で離婚原因として規定されているのは、以下の5つです。

 

1.配偶者に不貞な行為があったとき
2.配偶者から悪意で遺棄されたとき
3.配偶者の生死が3年以上明らかでないとき
4.配偶者が強度の精神病にかかり、回復が見込めないとき
5.その他、婚姻を継続しがたい重大な事由がある

引用:民法770条

 

貸金業者からの借金があって、例えば、

  • 長期間家庭に給料を入れない
  • 業者の取立てを逃れるために、夫(妻)が蒸発して行方不明になっている。

 

このような場合は、離婚できる原因に当てはまります。しかし、自己破産それ自体では、離婚の原因にはなりません。

 

というのも、自己破産はやむを得ない事情で借金返済ができなくなったときに、経済的に再出発するための社会的に認められた権利だからです。

 

社会的な印象は良くないですが、自己破産は正当な権利なので、「婚姻を継続しがたい」ということにはならないんですね。

 

もちろん、双方が話し合って協議離婚することは可能ですが、配偶者が一方的に離婚をすることはできないわけです。

自己破産前の離婚には注意が必要!

自己破産するとき、夫(妻)に迷惑がかかるという理由で、離婚しようとする人がいますが、メリットはほとんどありません。

 

配偶者が債務者の保証人になっているなら、離婚したとしても支払い義務がなくなるわけではないからです。

 

自己破産することで、債務者は免責されて返済義務がなくなりますが、保証人(連帯保証人)の保証債務は残ります。借金を返済できなければ同じく自己破産しなければなりません。

 

また、自己破産前に離婚すると、財産隠しのための偽装離婚を疑われます。

 

自己破産の手続きで裁判所から厳しいチェックを受け、場合によっては管財事件として扱われる可能性が高くなってしまうんですね。

 

少額管財事件でも予納金として最低20万円収めなければならないので、破産申立人にとって大きな負担になります。

 

このようなデメリットもあるので、自己破産前の離婚はやめた方がいいでしょう。

まとめ

自己破産が理由で、一方的に配偶者から離婚を迫られても、離婚する必要はありません。とはいえ、正直に相談してくれないことにショックで、離婚したいと考える配偶者もいます。

 

裁判所に提出する書類も多く、夫(妻)の協力が必要になるので、自己破産するなら早めに相談する方がいいかもしれません。

 

もし、一人で悩んでいるなら、債務整理に強い弁護士に相談しましょう。適切なアドバイスをしてくれると思いますよ。

 

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