自己破産による滞納した税金は払わなくていいの?

各種税金の明細

 

「自己破産すると滞納した税金も免除されるのかな…」と疑問に思っていませんか?

 

多重債務を抱えて借金の返済に困っている場合、税金の支払いが後回しになって滞ってしまうことがありますよね。

 

どうしても借金を返せなくて行き詰まってしまった場合、自己破産の手続きによって免責を受けることができます。免責が許可されれば、借金を支払う必要はありません。

 

このとき、貸金業者からの借金は支払い義務がなくなりますが、滞納した税金も免除されるのでしょうか?

自己破産で税金の滞納分は免除される?

自己破産によって、すべての借金が免除される印象を持っている方もいるかもしれませんが、免責決定を受けても支払義務が残る債権があります。

 

このような債権を非免責債権と言いますが、「租税などの請求権」に当たる税金も、非免責債権に含まれます。

 

ですから、自己破産しても税金の滞納分の支払い義務は免除されません。国税・地方税・自動車税などの税金や、健康保険などの社会保険料が未払いなら、支払う必要があるんですね。

税金を支払わずに滞納しつづけるとどうなる?

税金の滞納があって支払わないと、税務署は税金を支払うように請求します。

 

それでも支払いがないときは督促状が送られて、最終的に差し押さえや強制執行が行われます。この流れは自己破産していたとしても変わりません。

 

ちなみに、非免責債権は税金だけではありません。離婚した子供の養育費だったり、悪意によって行われた不法行為に対する損害賠償や罰金なども、非免責債権になります。

税金が支払えない場合はどうする?

借金の返済がきつくなってくると、どうしても税金の支払いまで気が回らなくなりますよね。税金よりも貸金業者への支払いを優先させる人も多いでしょう。

 

しかし、税務署や市役所から督促状が届いた場合、税金を支払えない事情を説明して、無理のない返済方法を相談する必要があります。

 

場合によって、分割払いや納付期限を猶予してもらうこともあるので、税金を支払う意志があることを示して誠実に対応するべきです。(そうしないと差し押さえや強制執行されてしまいます!)

 

自己破産しても税金の支払い義務が残るので、債務整理しないまま時間が立てば立つほど、経済的な再生が難しくなってしまいます。

 

もし、税金の支払いが滞るほど借金の支払いが苦しいのなら、できるだけ早く債務整理を検討した方がいいと思います。

 

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