自己破産の申立費用の相場についてご紹介します!

お金

 

自己破産にかかる費用の総額がいくらになるか、気になっていませんか?

 

自己破産するためには弁護士費用だけでなく、予納金や申立手数料を裁判所に支払う必要があります。このうち予納金は、「同時廃止」か「管財事件」のどちらの手続きになるかによって、支払う金額が大きく変わっていきます。

 

また、法律事務所によって弁護士費用にも差があります。適正価格で依頼するためにも、費用の相場を知っておくことが大切です。

 

そこで今回は、自己破産の弁護士費用と予納金の相場について詳しくご紹介します。まずは、申立手数料と予納金から解説します。

申立手数料と予納金の内訳

申立手数料

自己破産の手続きを開始するときには、「破産手続き開始及び免責許可の申立書」を裁判所に提出します。

 

このとき、破産手続き開始の申立分として1000円、免責許可の申立分として500円の収入印紙が必要です。

 

申立手数料(収入印紙代)…1,500円

予納郵便代

予納郵便代は、債権者などへの連絡のときに必要な郵便切手代で、申立のときに郵便切手で予納する分になります。

 

債権者数や各地方裁判所によって金額が変わりますが、おおよその目安は以下のとおりです。

 

  • 同時廃止・・・約4千円〜1万円
  • 管財事件・・・約8千円〜1万5千円

予納金

裁判所で自己破産の手続きを進めるとき、様々な費用が必要になります。予納金とは、その費用を前もって納付するお金のこと。

 

同時廃止事件として扱われる場合、予納金は1〜2万円です。これは主に官報掲載費用として利用されます。

 

一方、管財手続きの場合には、破産管財人の手続費用として最低20万円(少額管財)を収める必要があります。裁判所によって差はありますが、予納金の相場はこちらです。

 

予納金の相場
  • 同時廃止…1〜2万円
  • 少額管財事件…20万円
  • 通常管財事件…50万円

 

少額管財手続きは、弁護士が代理人として申立てする必要があります。司法書士に依頼する場合は通常管財事件になるため、予納金が50万円必要になります。

 

予納金のほとんどは破産管財人の手続き費用に充てられます。同時廃止の場合は、破産管財人が選定されないので、1〜2万円程の予納金で済みます。

自己破産における弁護士費用の相場

自己破産の弁護士費用は、着手金と報酬金に分かれています。着手金は弁護士に依頼したときに支払う費用で、報酬金は免責が決定したときに支払う費用です。

 

弁護士費用は個々の弁護士がそれぞれ設定するため、法律事務所によって差がありますが、弁護士会によって報酬の目安が提示されています。

 

例えば、東京弁護士三会の報酬基準によると、着手金・報酬金が一律20万円以下とすることが定められています。合計で40万円というのが1つの目安になります。

 

また、弁護士費用を公開している法律事務所のHPを確認したところ、同時廃止か少額管財手続きになるかでも着手金・報酬金に差がありました。具体的な費用の相場は以下のとおりです。

 

弁護士費用の相場
  • 同時廃止手続き…30〜35万円
  • 少額管財手続き…40〜45万円

 

少額管財手続きの費用が高額になるのは、裁判所とのやり取りや手続きが多く、時間がかかるからです。同時廃止手続きに比べると、免責までの負担が増えるため、費用も高くなるようです。

 

結論としては、手続きによって差がありますが、弁護士費用の相場は約30〜45万円になります。

自己破産にかかる費用の相場【まとめ】

 

同時廃止

管財事件

申立手数料 1,500円 1,500円
予防郵便代 4,000〜10,000円 8,000〜15,000円
予納金(官報) 1〜2万円 1〜2万円
予納金(管財人) なし 20万円
弁護士費用 約30〜35万円 約40〜45万円
総合計 約315,000〜380,000円 約620,000〜687,000円


自己破産にかかる費用の総合計は、以下の金額が相場です。

 

  • 同時廃止…約315,000〜380,000円
  • 管財事件…約620,000〜687,000円

 

自己破産にかかる費用は、同時廃止か管財事件で大きな差があります。手続きがどちらになるのか、あなたも気になっているかもしれませんね。

 

手続きは借金した理由や資産の状況で変わるため、一概にどちらになるか自分で判断することは難しいかもしれません。債務整理を専門にしている弁護士に相談することをおすすめします。

 

また、弁護士費用を一括で支払うのが難しい場合は、分割払いに対応しているかどうかも確認してみてください。