自己破産における免責不許可事由について解説します!

バツをする男性

 

自己破産による免責制度は、やむを得ない事情で多重債務に陥った人を救済する制度ですが、誰もが免責を許可されるわけではありません。

 

一般的に免責が認められることが多いですが、条件によっては免責が認められない場合があります。免責不許可になると借金も残るので、債務者にとっては大きな問題です。

 

免責が認められない条件を免責不許可事由と言いますが、許可されないのはどのようなケースでしょうか?

免責不許可事由に当たる条件とは?

免責が不許可になるのは、以下のようなケースです。

  • 自分の財産を隠したり、資産を不当に安く処分した
  • ローンで購入した商品を完済前に売却してお金に替えた
  • 債権者を故意に隠したり、一部の債権者にだけ返済を行った
  • 浪費・ギャンブル・投機行為により多額の借金を負った
  • 支払不能の状態なのに、返済できると偽って借金をした
  • 破産管財人に誠実に協力しなかった
  • 免責の申立をする7年前までに免責を受けている

 

この中で、多くの人に該当するのが飲食費・遊興費・キャバクラなどの浪費や、パチンコ・競馬などのギャンブルです。

 

常識の範囲内で、ショッピングやギャンブルをすることは問題ではありませんが、借金するまでハマりこんでしまっていた場合は免責不許可事由になります。

 

では、このような場合、免責許可を受けることは無理なのでしょうか?

免責不許可事由だと免責は許可されない?

免責不許可事由に当てはまる人は「免責許可が得られないんじゃないか…」と不安に思うかもしれません。

 

しかし、浪費やギャンブルが原因だとしても、酌量の余地があり反省している場合、裁判官の裁量で免責が認められることがあります。このことを裁量免責と言います。

 

手続きの進め方は管財事件として扱われることにはなりますが、絶対に免責が許可されないわけではないんですね。

 

経済的な再生が考慮されて、免責が許可されることがほとんどなので、あまり心配しすぎることはありません。

自己破産を隠して借金する行為は詐欺になる!

自己破産をするとき、弁護士に依頼するための費用がなくて、困ることがあると思います。

 

しかし、自己破産する予定にも関わらず借金するのはやめましょう。支払不能な状態なのに、返済すると偽って借金するのは詐欺に当たります。

 

免責不許可事由に該当する行為なので、自己破産の手続き中にばれると、免責で問題になってしまいます。

 

もし、弁護士に依頼する費用で困っているなら、匿名・無料で相談できる法律事務所の比較サイトを利用してみましょう。専門家からアドバイスを受けることができますよ。