自己破産のデメリットについて解説します!

自己破産の申告をして免責が確定すると、借金の支払い義務がなくなります。

 

手続き開始が決定すると、借金返済が滞っていた場合でも、債権者は強制執行などの法的措置ができなくなります。

 

このように債務者にとって自己破産のメリットはかなり大きいものですが、デメリットもいくつかあります。自己破産後の生活にどのような影響があるのか、あなたも気になっているのではないでしょうか?

 

そこで今回は、自己破産するとどのようなデメリットがあるのか、ご紹介します。

自己破産のデメリットは?

自己破産の主なデメリットは、主に以下の4つになります。

  • 一定以上の資産が処分される
  • 信用情報機関に事故情報が登録される
  • 免責確定まで職業を制限される
  • 官報に広告される

それぞれ詳しくご説明します。

 

一定以上の資産が処分される

自己破産を考えている場合、大きな資産を持っている人は少ないと思いますが、価値が一定以上ある資産は処分されます。

 

例えば、20万円以上の車・保険解約戻り金・退職金などがある場合、破産管財人によって資産が処分されて、債権者に配当が支払われることになります。

 

また、持ち家も資産があると見なされれば、売却する必要があります。

信用情報機関に事故情報が登録される

自己破産すると、信用情報機関に自己破産の情報が登録されます。いわゆる「ブラックリストに載る」という状態になります。

 

事故情報が登録される期間は約7〜10年ほどで、この間は新たな借入やローンを組むことができませんし、クレジットカードも作れません。

免責確定まで職業を制限される

自己破産の手続き中は、特定の職業につくことができません。

 

例えば、弁護士、司法書士、税理士、公認会計士などの「士業」や、生命保険外交員、宅地建物取引主任者、警備員などの職業です。

 

ただし、手続きが終わり免責が確定されれば、このような職業制限はなくなります。

官報に広告される

政府が定期的に刊行している官報に、自己破産者の名前・住所などが掲載されます。また、破産手続きが開始されると、市区町村にその内容が通知されて、破産者名簿に記載されます。

 

ほとんどの人は官報や破産者名簿を見る機会がないので、ほとんどバレる心配がありませんが、可能性がセロというわけではありません。

自己破産後の生活にどんな支障がある?

自己破産をすると、社会的な制裁を受けるかのような印象がありませんか?

 

「戸籍に傷がつく…」「選挙権がなくなる…」いう噂を聞いたことがあるかもしれませんが、事実ではありません。

 

自己破産後の生活に影響することと言えば、信用情報機関に事故情報が登録されて、数年間新たに借金したり、ローンを組めなくなることぐらいです。なので、必要以上に不安に思うこともないんですよね。

 

もし、多重債務で悩んでいるなら、まずは弁護士に相談して債務整理を検討していみてはどうでしょうか?

 

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