同時廃止と管財事件の違いについて解説します!

法律全書を持つ男性

 

自己破産の手続きには、「同時廃止」と「管財事件」の2つの方法があります。

 

現在、自己破産手続きの多くは、同時廃止事件として処理されますが、どのようなときに管財事件として扱われるのはでしょうか?

 

今回は、同時廃止と管財事件の違いと、手続きが別れるポイントについてご紹介します。

同時廃止と管財事件の違いについて

同時廃止の特徴とは?

破産申立人に一定の資産がないとき、債権者への配当手続をする必要がありません。この場合、破産手続きの開始とともに配当手続きが終わりますが、この手続きを同時廃止といいます。

 

同時廃止になる条件は2つあります。1つめは、換価できるだけの資産がなく、破産手続き費用を捻出することができないことです。具体的には、少額管財事件の手続き費用となる20万円が目安です。

 

2つめは、借金を抱えた理由に問題がないことです。免責不許可事由に該当しなければ同時廃止になります。

 

同時廃止手続きの期間は、破産申立から免責確定まで約4ヶ月程度。裁判所に支払う費用も申立予納金(約1〜2万)だけです。

管財事件の特徴とは?

一定以上の資産(20万円以上の価値がある資産)があったり、借金を抱えた理由に問題がある場合、管財事件として手続きが進められます。

 

管財事件の場合は、破産の手続きと同時に破産管財人が選ばれます。破産管財人によって、債務者の資産は売却・現金化されて、債権者への配当として分配されることになります。

 

管財事件の特徴は、同時廃止に比べて免責確定まで時間がかかることです。簡単な手続きでも6ヶ月、資産の処分がある場合は1年近く時間がかかることもあります。

 

また、手続きにかかる費用も申立予納金(約1〜2万円)の他に、裁判所への管財予納金(最低でも20万円)が必要です。管財事件として処理される場合は、同時廃止に比べて時間と費用がかかります。

 

同時廃止と管財事件の違い【比較表】
 

同時廃止

管財事件

管財人の選任 なし あり
換価できる資産 なし あり
免責不許可事由 なし あり
居住制限 なし あり
手続き期間 3〜4ヵ月 6〜12ヵ月
裁判所への予納金 1〜2万円 20万円〜

手続きが別れる2つのポイントとは?

自己破産の手続きが、「同時廃止」になるか「管財事件」として扱われるか、の分岐ポイントは2つあります。

 

1つは、借金を抱えるに至った経緯に、破産法上で問題とされるような要素があるかどうか、という点です。

 

例えば、ギャンブルや浪費によって過大な債務を抱えたり、特定の債権者に対して偏った支払いを行った場合、免責不許可事由に当たります。このような場合、事情を調査する必要があるので、破産管財人が選ばれる管財事件になります。

 

2つめは、一定以上の資産があるかどうかです。例えば、20万円以上の価値がある車・退職金・保険解約返戻金などです。

 

このような資産がある場合は、財産の換価と債権者への分配が必要になるので、破産管財人が入ることになります。

まとめ

自己破産を検討しているなら、同時廃止事件か管財事件として扱われるか、気になるところですよね。

 

手続きの種類によって、発生する費用や免責までの期間が変わるので、不安に感じるかもしれませんが、同時廃止になるかどうかは、様々な事情が考慮されて決定します。

 

一人で考えていても問題は解決しないので、まず債務整理専門の弁護士に相談することをおすすめします。

 

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