任意整理と個人再生の違いをわかりやすく解説!

借金返済が苦しくなって債務整理について調べたけど、任意整理と個人再生の違いがいまいち理解できなくて困っていませんか?

 

債務整理は合法的に借金の整理ができる方法ですが、手続きの選択を間違うと債務整理に失敗してしまうこともあります。

 

自分の状況や環境に合った手続きを選ぶ必要があるので、任意整理と個人再生の違いをしっかり理解しておく必要があるんですよ。

 

そこで今回は、任意整理と個人再生の違いを確認する上で、注目すべき4つのポイントをご紹介します。

任意整理と個人再生の違いとは?

任意整理と個人再生で大きく違うのは、以下の4つのポイントです。

  • 裁判所による介入
  • 借金元本の減額幅
  • 債権者の選択
  • 手続きにかかる費用

それぞれ詳しくご紹介します。

裁判所による介入

個人再生は、裁判所を利用して法律によって定められた金額に減額する手続きです。強制的に借金を減らすので、法律上定められた要件を満たす必要があります。

 

裁判所に個人再生を申立をするときも、収入状況や資産について多くの書類を提出しなければなりません。

 

一方、任意整理は裁判所を利用せずに、各債権者と返済条件を交渉する手続きです。

 

債権者との任意による私的整理なので、個人再生のように債務者が求められる要件は多くありません。手続きも簡易で、準備する書類も少なく済みます。

減額幅の大きさ

任意整理では、金利引き直し計算によって借金を減額することができますが、それ以上債務を減らすことはできません。

 

一方、個人再生では金利引き直し後の借金をさらに減額することができます。最低弁済基準に基いて、最大10分の1まで債務を圧縮できます。

 

借金の返済額においては、任意整理よりも個人再生の方が圧倒的に有利になります。

債権者の選択

任意整理は整理する対象を選んで、借金整理することができます。

 

対象に含めると都合が悪い債権者を外して、それ以外の債権者と和解交渉を進めることができます。

 

しかし、個人再生は債権者を選んで手続きを進めることができません。

 

すべての債権者を平等に扱わなければいけない債権者平等の原則が適用されるからです。なので、都合が悪い相手先でも手続きを進める必要があります。

手続きにかかる費用

個人再生の申立には、裁判所への申立費用や予納金が必要で、再生委員が選任されるときは約15〜20万円の報酬費用がかかります。

 

弁護士が代理人の場合、地方裁判所によって再生委員が選ばれないこともありますが、全件において個人再生委員を選任する裁判所もあります。

 

また、弁護士に依頼したときの弁護士費用も高額です。最低でも約50万円以上の報酬が必要になります。

 

裁判所への予納金や弁護士費用がかかるし、手続きの期間も長いため、他の債務整理に比べると高額になってしまうんですね。

 

一方、任意整理は裁判所が介入しない私的整理ですから、裁判所に支払う費用はありません。

 

弁護士に依頼するときでも、債権者1社あたり3〜5万円くらいが相場です。債権者5社の任意整理するなら、約15〜25万円かかるだけです。

 

手続きにかかる費用では、個人再生より任意整理の方が少額で済みます。

まとめ

任意整理と個人再生には、それぞれメリットとデメリットがあります。

 

どちらにすべきかの判断は、個人の状況や環境にも左右されます。一人で考えていても正しい判断をするのは難しいでしょう。

 

もし、債務整理を検討しているなら、専門家に相談したほうがいいでしょう。無料で相談するならこちらがおすすめです。

 

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