任意整理できないのはどんなとき?選択するための条件について解説!

腕でバツを作る男性

任意整理とは、裁判所を利用せずに貸金業者と交渉して、月々の返済額を減額する和解契約を結ぶ手続きです。

 

「借金の返済が苦しいため、毎月の返済額を減らしたい…」という方が利用する借金整理の方法ですが、誰でも任意整理できるわけではありません。

 

任意整理するための条件が整っていなければ、他の債務整理を行う必要があります。では、任意整理を選択するための条件とは何でしょうか?

任意整理を選択するための条件

任意整理では、業者との交渉によって将来利息をカットすることができます。しかし、利息制限法による引直し計算をした後に借金が残るなら、元本を返済する必要があります。

 

返済期間の目安は一般的に3年間で、借金総額を36ヵ月で割った金額が毎月の返済額になります。(状況によって最長5年間まで交渉可能)

 

そのため、任意整理を選択するためには、毎月の返済額を支払うための継続的な収入が必要です。その返済能力の基準は以下が目安です。

 

毎月の手取り収入−住宅費用÷3 > 毎月の返済額

 

家賃・食費などの生活費や最低限の娯楽費を差し引いた金額で、無理なく借金返済できるかどうかが任意整理手続きの条件になるわけです。

専業主婦や無職でも任意整理できる?

家計のやりくりによって毎月の返済額を捻出することができるなら、専業主婦でも任意整理を選択することができます。

 

ただし、借金の返済は3年間続くため、無理な返済計画を立てると、支払いが途中で難しくなる可能性があります。返済が滞ると、再び債務整理しなければなりません。

 

パートやアルバイトなどができない事情があり、自身で収入を得ることができないなら、無理して任意整理を選択しない方がいいかもしれません。

 

一方、リストラなどで無職になり借金返済が難しくなった場合、任意整理を選ぶことは難しいでしょう。

 

というのも、利息制限法による金利の引き直しによって借金が減額できないと、元本の支払いを続ける必要があるからです。継続的な収入がなく、3年間で債務を返済する目処が立たないなら、任意整理を行うことはできません。

貸金業者が和解に応じないケースもある

任意整理は法律で定められた制度ではなく、貸金業者と私的に交渉を行う手続きです。そのため、和解に応じない貸金業者がいるときは任意整理ができません。

 

任意整理では、将来発生する利息のカットと3年間の分割支払いが一般的ですが、その和解案に応じず債務と利息の一括返済を求める業者もあります。

 

会社の方針として任意整理には応じない貸金業者がいる場合、毎月の支払が可能でも任意整理はできません。

 

また、債務者が借り入れしてから一度も返済を行わなかったり、取引開始からの期間が短い場合も、貸金業者が和解交渉に応じない可能性が高くなります。

 

このように弁護士に依頼して無理のない返済計画を立てることができたとしても、任意整理できない場合もあります。

任意整理できないときはどうなる?

任意整理を選択できない場合は、「自己破産」か「個人再生」を検討することになります。

 

どちらを選択するかはケース・バイ・ケースですが、住宅など手元に残したい資産があるなら個人再生が最適です。

 

個人再生は、借金を法律に定められた金額に減額して、3年間の分割支払いを行う手続きです。住宅ローンを支払いながら、借金の返済を行うことができます。

 

一方、自己破産は一定以上の資産を残すことはできませんが、借金の支払い義務が免除されます。残したい資産がなく、支払い不能状態の方に最適な方法になります。

 

いずれにせよ、自分にとって最適な債務整理の方法を選ぶのは難しいですよね。まずは債務整理に強い弁護士や司法書士に相談して、任意整理できるかどうか相談してみることをおすすめします。

 

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