任意整理にかかる費用の相場についてご紹介します!

費用の計算

任意整理を依頼するとき、費用の相場がいくらなのか気になりますよね。

 

法律事務所ごとにそれぞれ違いがあるし、依頼するのが弁護士か司法書士でも費用は変わります。損しないためには、任意整理にかかる費用の相場を知っておくことが大切です。

 

そこで今回は、以下のトピックについて具体的な金額を出してご紹介します。

  • 任意整理で発生する費用の内訳
  • 着手金や成功報酬の相場
  • 弁護士費用と司法書士費用の相場
  • 弁護士に比べて司法書士の費用が安い理由

任意整理で発生する費用の内訳

任意整理の費用は「着手金」「基本報酬」「過払い金返還成功報酬」「減額報酬」に分かれていて、それぞれ債権者(金融業者)1社あたり費用が発生します。

着手金

着手金とは、法律事務所に依頼するときに支払う費用のことです。着手金を取るかどうかは事務所の方針によって違いますが、弁護士に依頼すると着手金が発生します。

 

HPで費用を公開している主な弁護士事務所を調べたところ、着手金の相場は以下のとおりでした。

 

  • 債権者1〜2社まで…約4〜5万円
  • 債権者3社以上……1社当たり約2万円×債権者数

 

一方、司法書士は着手金を取らない事務所が多い傾向です。司法書士に依頼する場合は、着手金がない事務所を選ぶことをおすすめします。

基本報酬

基本報酬とは、債権者との問題が解決して和解が成立したときに支払う費用で、債権者1社あたり2〜3万円が相場です。

 

基本報酬の総額がいくらになるかは、任意整理で対象にする債権者数で変わります。

 

例えば、債権者1社当たり2万円で、整理する金融業者が5社の場合、2万×5社=10万円が基本報酬になります。

過払い金返還成功報酬

過払い金返還成功報酬とは、利息制限法による利息の引き直しにより、過払い金を回収できたときに支払う費用です。

 

費用の相場は過払金回収額の20〜25%前後が相場ですが、訴訟があるかどうかによって違います。それぞれの目安は以下のとおりです。

 

  • 交渉によって回収(訴訟なし)…過払金回収額の20%前後
  • 裁判によって回収(訴訟あり)…過払金回収額の25%前後

 

例えば、80万円の債務があるとします。利息制限法による金利引き直し計算の結果、債務がなくなり過払い金20万円の返還があった場合、過払い金返還報酬は20万円×20%=40,000円になります。

減額成功報酬

減額成功報酬とは、利息制限法による金利の引き直し計算で債務が減額したことに対する報酬で、相場は減額した金額の約10%です。

 

例えば、金融業者から80万円の債務が残っていたとします。利息制限法による引き直し計算の結果、債務が30万円に減った場合、50万円の減額になります。なので、減額成功報酬は50万×10%=50,000円になります。

 

減額成功報酬も事務所によって取るところと取らないところがあります。基本的に、司法書士は減額成功報酬を取らないところが多いようです。

弁護士費用と司法書士費用の相場

任意整理にかかる費用は、弁護士と司法書士で違います。それぞれの費用の相場について表にまとめたので、チェックしてみてください。

弁護士費用の相場

着手金

  • 債権者1〜2社…約4〜5万円
  • 債権者3社以上…1社約2万円×債権者数

基本報酬

債権者1社あたり2〜3万円

過払金報酬

  • 訴訟なし…過払金回収額の20%前後
  • 訴訟あり…過払金回収額の25%前後

減額報酬

減額分の10%前後

司法書士費用の相場

着手金

なし

基本報酬

  • 債権者1社のみ…約3〜4万円
  • 債権者2社以上…1社約2〜3万円×債権者数

過払金報酬

過払金回収額の20%前後

減額報酬

減額分の0〜10%(減額報酬なしも多い)

弁護士に比べて司法書士の費用が安い理由

司法書士の場合、着手金や減額成功報酬を取らないところも多いため、弁護士に比べて依頼費用は安く設定されている傾向があります。

 

しかし、司法書士に債務整理を依頼するときには、注意点もあります。それは、司法書士は代理人になれる範囲が限定されているため、債務者自身の手間や負担が増える可能性があることです。

 

例えば、金融業者1社あたりの過払い金が140万円以上になると、司法書士には交渉の代理権がないため処理できません。

 

また、債務総額が大きく任意整理できない場合、個人再生や自己破産を考える必要があります。しかし、司法書士には地方裁判所での訴訟代理権がないため、債務者が裁判所に出廷する必要があります。

 

つまり、債務や過払い金の条件次第で、司法書士では対応が難しくなる場合もあります。費用が多少高くても、弁護士に依頼した方が債務者自身の負担が少なく済むこともあるわけです。

 

とはいえ、誰に依頼するのがベストなのか、自分で判断するのは難しいですよね。無料で相談できる法律事務所も多いので、まずは早めに相談することがおすすめです。

 

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