個人再生の申立から借金返済までのスケジュールについて

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裁判所を通して借金の整理を行う個人再生。裁判所への提出書類も多いため、他の債務整理に比べると手続きにかかる期間も長くなります。

 

では、個人再生にかかる期間は具体的にどのくらいでしょうか。今回は、個人再生手続きの申立から借金完済までのスケジュールをご紹介します。

 

今回ご紹介するトピック
  • 個人再生の申立から再生計画案の認可までの期間
  • 再生計画案の認可から借金完済までの期間

個人再生の申立から再生計画案認可までのスケジュール

  • 個人再生の申立書を提出
  • 提出日に個人再生委員が選任される

▼(申立から1ヵ月後)

  • 個人再生手続きの開始決定

▼(申立から2ヶ月後)

  • 報告書・財産目録・債権認否一覧表を裁判所に提出
  • 債務返済のための再生計画案の作成

▼(申立から4ヵ月後)

  • 再生計画案を裁判所に提出する

▼(申立から5ヵ月後)

  • 再生計画案に対する債権者の書面決議

▼(申立から6ヵ月後)

  • 裁判所による再生計画案の認可決定

個人再生手続きの具体的な内容

個人再生手続きを利用するとき、地方裁判所に「個人再生開始申立書」「債権者一覧表」「収入・主要財産一覧表」などの書類を提出します。

 

申立書を提出すると個人再生委員が選出され、要件を満たしているかどうかチェックされます。その後、問題がなければ、個人再生手続き開始が決定されます。ここまでで約1ヵ月ほどです。

 

個人再生手続き開始が決定されたら、債務者の収入・生活状況に関する報告書、財産目録、債権認否一覧表を作成して裁判所に提出する必要があります。これらの書類は申立から10週間以内が期限(東京地裁の場合)です。

 

必要書類を提出して収入・財産・負債総額が確定したら、次は再生計画案を作成します。再生計画案とは、どのような条件で債務を返済していくかの計画書です。申立から4ヵ月後くらいが提出期限です。

 

再生計画案が提出されると債権者による書面決議が行われますが、不同意が一定数に満たなければ可決されたことになります。

 

最後に、裁判所によって再生計画案が認可されたら、再生計画にもとづいて返済が開始されます。申立から再生計画案の認可までの期間は、約6ヵ月ほどが一般的な目安です。

再生計画案の認可から借金完済までの期間

再生計画案が裁判所に認可されたら、計画にもとづいて借金を返済することになります。

 

個人再生手続きの場合、返済期間は原則3年間です。返済方法は3ヵ月に1回以上の割合で、分割払いをすることが必要です。

 

ただし、特別な事情があるときは、最長5年間の支払いが認められています。とはいえ、必ずしも5年に延長できるわけではありません。

 

子供の教育費や家族の医療費など、やむを得ない事情によって3年間の分割返済ができないときに限られます。3年間で返済するのは難しいけど、5年以内であれば返済できる場合に認められます。

 

「特別な事情」については画一的な定義がないので、ケース・バイ・ケースで判断されるようです。

まとめ

個人再生にかかる期間は、裁判所への申立から借金完済まで約3年半ほどかかります。申立のための書類準備に1〜2ヵ月ほど必要なことを考えると、約4年かかると考えてもいいかもしれません。

 

債務整理の中で、最も時間がかかる手続きになるので、弁護士としっかり相談した上で慎重に準備を進めることが必要です。

 

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