個人再生手続きでクリアすべき要件について解説します!

OKポーズの女性

 

債務を圧縮できるだけでなく、資産を残したまま借金を整理できる個人再生

 

この手続き利用するためには、裁判所に申立てを行い、再生計画案を認可してもらう必要があります。

 

しかし、個人再生手続きを選択するためには、いくつかの要件をクリアする必要があります。収入がない無職やアルバイトでも、個人再生を利用できるのでしょうか?

個人再生手続きに必要な条件とは?

個人再生の申立には、主に2つの要件をクリアする必要があります。まず1つめの条件は、債務総額が5,000万円以下であること。

 

基準となる債務総額は、利息制限法で金利の引き直し計算を行った正確な債務額で、住宅ローン残高を含めない金額になります。

 

2つめの条件は、将来において継続的かつ反復的な収入が見込めること。

 

個人再生では、借金を法律で定められた最低弁済額に圧縮することができますが、原則3年間、3ヵ月に1回以上は債務を返済し続ける必要があります。

 

ですから、再生計画案を裁判所に提出する時点で、継続的な収入があるだけでなく、将来的に安定した収入が見込める必要があります。

 

個人再生の申立に必要な2つの要件
  • 債務総額が5,000万円以下であること(住宅ローン残高を除く)
  • 将来において継続的かつ反復的な収入があること

無職やアルバイトでも個人再生できる?

収入がない無職や失業中の場合

仮に、現在失業していて無職であっても、再生計画案を裁判所に提出するときに再就職しているなら、個人再生手続きを利用できる可能性があります。

 

ただし、再就職できる見込みがなく、将来的に継続的な収入が見込めない状況であれば、手続きを利用することはできません。

 

また、リストラなどによる失業保険受給中でも要件を満たしません。失業保険は短期的な給付であり、継続的な安定収入ではないからです。

アルバイトやパートの場合

一方、アルバイトやパートに関してですが、雇用が継続している状態で無理なく債務を返済できるだけの収入があれば、個人再生手続きを利用できます。

 

また、短期アルバイトは収入に不安がありますが、将来的に就労することが見込める状況であれば、利用できる可能性があるようです。

 

個人によってケースバイケースですが、3ヵ月単位で債務返済できるだけの収入があるなら、裁判所や弁護士に相談してみましょう。

 

なお、生活保護受給者は個人再生手続きを利用することができません。継続的な収入があるように見えますが、最低限の生活をするための給付金という扱いだからです。

 

生活保護の制度上、給付金の中から債務を返済することはできません。

まとめ

個人再生手続きを検討していて、債務総額が5000万円以上ある方はそれほど多くないでしょう。

 

問題になるのは、将来において継続的な収入があるかどうか。職業にかかわらず、安定した収入が得られるかがポイントになります。

 

自分が個人再生を利用できるのかどうか判断できない方は、債務整理の実務経験がある弁護士に確認した方がいいでしょう。

 

⇒個人再生できるかどうか匿名無料で相談するなら…

 

関連ページ

個人再生の手続きの流れ
個人再生では、裁判が介入して債務整理の手続きが進められますが、具体的にどのような手順で行われるのか、よく知らない方も多いのではないでしょうか?そこで今回は、個人再生の手続の流れについてご紹介します。
個人再生にかかる期間〜申立から借金返済までのスケジュール
ここでは、個人再生にかかる期間について解説しています。個人再生手続きの申立から再生計画案の認可までと、その後の返済スケジュールをご紹介します。
小規模個人再生と給与所得者再生の違いとは?
個人再生の手続きには2つの方法があり、再生計画案を作成する上で、支払額も変わります。ここでは、小規模個人再生と給与所得者再生の違いをそれぞれご紹介します。
個人再生の手続きに必要な書類とは?
個人再生の手続きを開始するためには、裁判所に申立書を提出する必要があります。ここでは、裁判所への申立で必要になる書類や資料についてご紹介します。
個人再生手続きのメリットとデメリットとは?
借金の元本を減額できる個人再生手続き。住宅ローンを残しながら、債務整理できる方法なので、検討されている方も多いですよね。今回は、個人再生のメリットとデメリットについてご紹介します。
個人再生で借金はいくら減る?最低弁済額と清算価値保証の関係
個人再生は法律に基いて、借金が圧縮される方法ですが、最低限支払うべき金額は決められており、清算価値保証の原則も定められています。ここでは、個人再生で借金がいくら減額されるか調べました。
個人再生にかかる弁護士費用と予納金の相場は?
個人再生の手続きには、弁護士費用だけでなく、裁判所への予納金も必要になります。ここでは、個人再生の弁護士費用と予納金についてご紹介します。個人再生でかかる費用の相場は、いくらなのでしょうか?
個人再生の住宅ローン特則について
個人再生では、住宅ローン特則を利用することで、債務を残したまま債務整理できます。ただし、利用するための条件があるので注意が必要です。ここでは、個人再生と住宅ローン特則についてご紹介します。
住宅ローンを滞納中でも住宅ローン特則を利用できる?
借金返済がきつくなったとき、住宅ローンを滞納してしまう方がいますよね。個人再生の手続きでは、住宅ローン特則を利用すれば、家を残して債務整理できます。では、住宅ローンを滞納中でも住宅ローン特則を利用できるのでしょうか?
個人再生をすると車は処分される?
個人再生の手続きを行うと、車が処分されるのではないか、心配ですよね。自動車がないと、仕事や日常生活で困ることもあると思います。ここでは、個人再生の手続きによって車がどうなるか、解説しています。
偏頗弁済があると個人再生や自己破産手続きはどうなる?
支払不能になったときに特定の債権者に返済をする偏頗弁済(へんぱべんさい)。裁判所によって偏頗弁済があると見なされると、個人再生や自己破産手続きで問題になることがあります。
個人再生で再生計画案が不認可になる理由とは?
個人再生の目的は、再生計画案の認可を受けることですが、場合によっては不認可になることがあります。どのようなケースが不認可事由に当てはまるのでしょうか?
個人再生と自己破産の違い!チェックすべきポイントとは?
ここでは、個人再生と自己破産の違いについて解説しています。手続きを選択する上で、チェックすべきポイントをご紹介。どちらを選択すべきか迷っている方は、参考にしてください。