住宅ローン滞納中に住宅ローン特則を利用する条件って何?

住宅

 

住宅ローンを滞納していても、個人再生の手続きで家を残せるのかな…」と疑問に思っていませんか?

 

個人再生では、住宅ローン特則(住宅資金貸付債権の特則)を利用することで、住宅ローンを支払いながら借金整理できます。

 

ただし、住宅ローンの支払いを滞納している場合、特則を利用できない場合があるので注意が必要です。では、住宅ローン特則を利用するための条件とは何でしょうか?

住宅ローン滞納中に、特則を利用するための条件について

住宅ローンを滞納している場合、住宅ローン特則を利用するには、以下の3つの条件をクリアする必要があります。

 

  • 住宅ローンの支払いを続ける収入がある
  • 保証会社の代位弁済から6ヶ月以内である
  • 延滞金(遅延損害金)を支払うことができる

 

それぞれ詳しくご説明します。

住宅ローンの支払いを続ける収入がある

債権者への支払総額は、最低弁済基準額をもとに減額されますが、原則3年間支払いは続きます。

 

このとき、住宅ローン特則を利用しても、住宅ローンの支払額や利息は減額されません。個人再生前と同じ金額を支払い続ける必要があります。

 

毎月の返済は住宅ローンの支払いに加えて、最低弁済額基準で定められた債務の支払いもあるので、支払いを続けられるだけの継続的な収入が必要です。

 

もし、借金総額が減額されたとしても、「住宅ローンの支払いが高額すぎて、毎月の支払いが滞りそうだ」と裁判所に判断された場合、住宅ローン特則を利用できません。

保証会社の代位弁済から6ヶ月以内である

住宅ローンの支払いを怠って3ヶ月経過すると、債務者の代わりに保証会社が支払いをします。

 

このように、保証会社が債務者の代わりに、立て替えて支払うことを「代位弁済」と言います。そして、代位弁済から6ヶ月経過すると、住宅ローンの債権者が金融機関から保証会社に変わることが確定します。

 

債権者が保証会社に代わっても、6ヶ月以内であれば住宅ローン特則を利用できますが、6ヶ月経過してしまうと利用できなくなります。

延滞金(遅延損害金)を支払うことができる

住宅ローンを滞納すると、元金と未払利息に対する遅延損害金が発生します。

 

遅延期間が短ければ大きな負担にはなりませんが、長期間延滞してしまうと遅延損害金が多額になり、支払いが難しくなってしまいます。

 

住宅ローン特則を利用するためには、再生計画案の確定までに滞納している住宅ローンや遅延損害金を支払う必要があります。

 

もし、支払うことができない場合は、住宅ローン特則を利用できません。

まとめ

住宅ローンの返済が難しくなると、貸金業者から借入して支払いを行い、借金総額を増やしてしまう方もいるかもしれません。

 

しかし、借金が余計に増えるだけで住宅ローンも払えなくなり、自宅を競売によって手放さなければならない最悪の状況も考えられます。住宅ローンを滞納してしまうと、住宅ローン特則を利用することも難しくなります。

 

もし、借金返済が苦しくなって住宅ローンも支払えそうにないなら、早めに個人再生の相談を弁護士にしましょう。

 

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