個人再生の手続きで揃える必要がある書類や資料について解説します!

書類

 

個人再生の手続きを開始するためには、裁判所に申立書を提出する必要があります。このとき、事実を裏付ける証拠として、様々な書類・資料が求められます。

 

これらの書類に不備があると手続きは開始されないので、申立前にしっかり揃えておく必要があります。

 

ここでは、個人再生手続きで必要になる書類や添付資料について解説します。

個人再生の開始申立書

まず、個人再生の申立で必要になるのは、再生手続開始申立書です。再生手続開始申立書には、名前や住所などの他に、計画弁済予定額を記入します。

 

計画弁済予定額というのは、毎月の支払い額のことです。事前に最低弁済額を計算しなければならないため、専門的な知識と慎重な準備が必要になります。

 

自分で申立することも可能ですが、申立書に不備があれば手続きを開始できません。債務整理に精通した弁護士に依頼した方が間違いないでしょう。

添付書類について

再生手続き申立書を提出するときには、債権者一覧表、収入・主要財産一覧表などの添付書類も揃えます。一般的に必要となる添付書類は、以下のとおりです。

 

再生手続き申立書の添付書類
  • 委任状
  • 戸籍謄本
  • 世帯全員についての住民票の写し(3ヶ月以内)
  • 債権者一覧表
  • 収入・主要財産一覧表

 

個人再生の手続開始が決定されたら、より詳しい報告書や財産目録を提出することになります。申立で提出した収入・主要財産一覧表について、さらに詳しい書類を用意します。主な添付書類はこちらです。

 

報告書の添付書類
  • 給与明細(3ヶ月分)
  • 源泉徴収表(2年分)
  • 課税証明書
  • 確定申告
財産目録
  • 預金通帳(過去1年間)
  • 積立金証明書
  • 退職金見込み額証明書
  • 保険解約返戻金に関する証明書
  • 車検証
  • 土地登記簿謄本
  • 建物登記簿謄本
  • 固定資産評価額証明書
  • 不動産業者の査定表
  • 住宅ローン契約書 etc.

 

このように裁判所に提出する書類は、添付資料だけでもかなりの数になります。個人再生の手続きを考えているなら、事前に準備しておく方がいいでしょう。

まとめ

再生計画案を認可を得るためには、手続きが始まった後も裁判所から求められた書類を提出しなければなりません。

 

用意しなければならない書類や資料が多いので、自分一人で申立するのは困難ですが、弁護士に依頼すれば、代理で書類作成してくれます。

 

申立本人が用意しなければならない資料も多いので、専門家の指示を受けながら個人再生の準備をすることをおすすめします。

 

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