個人再生手続きにおける車の扱いは?

手のひらの上の車

 

個人再生の手続きをすると、車は処分されてしまうのだろうか…」あなたには、このような不安がありませんか?

 

仕事でどうしても必要だったり、地方に住んでいて日常生活に不可欠な場合、車がなくなってしまうと困りますよね。個人再生の手続きをしたいけど、車は手元に置いておきたい方も多いと思います。

 

そこで今回は、個人再生の手続きによって車がどうなるか、解説します。

個人再生の手続きで車はどうなる?

自己破産する場合、資産は現金化されて債権者に分配されることになるので、20万円以上の価値がある車は処分されることになります。

 

しかし、個人再生では資産を処分・売却する必要はありません。自分自身の所有車であれば、そのまま手元に残すことができます。

 

ただし、債権者への弁済額が高額になる可能性があります。というのも、個人再生の手続きでは、最低弁済額基準と資産の清算価値を比べて、多い方の金額を支払う必要があるからです。

 

⇒個人再生で借金いくら減る?最低弁済額と清算価値保証の関係

 

つまり、車の資産価値が高い場合、再生計画案の返済総額が車を売却した金額以上になるため、最低弁済額基準を大きく上回る可能性があるのです。

 

車の資産価値がなければ問題はありませんが、調査によっては再生計画案の返済額に影響することもあります。

ローンが残る車は処分される?

では、自動車ローンが残る車はどうなるのでしょうか?

 

もし、車検証を確認して所有者欄にローン会社の名称が記載されているなら、所有権留保条項付売買契約なります。

 

所有権留保は個人再生において別除権として扱われるので、ローン会社は所有権留保を主張して、自動車を引き上げることができます。

 

とはいえ、条件次第でローンが残っている自動車でも、手元に残せる可能性があります。その条件は以下の2点です。

 

  • 車がないと仕事や日常生活で困る理由がある
  • 自動車の資産価値がローン残高を上回ってる

 

この場合、ローン会社は残ローンを全額回収できる見通しを立てられるので、交渉次第で車の引き上げを留保してもらえる別除権協定を結べる可能性があります。

 

ローン会社の判断次第ですが、可能性があるなら別途権協定の申し入れしてみた方がいいかもしれません。ただ、個人で交渉するのは難しいので、債務整理が専門の弁護士に依頼した方がいいでしょう。

個人再生前に自動車ローンだけ返済したらどうなる?

「新たに借入して自動車ローンだけ返済しよう…」車がどうしても必要な方は、このように考えることがあるかもしれませんね。

 

しかし、特定の債権者にだけ債務を支払う行為は偏頗弁済になり、個人再生の申立が認められなくなる可能性があります。

 

仮に認められたとしても、清算価値を評価するときにローン返済分が上乗せされて、最低弁済額が算定されることになります。

 

裁判所からの聞き取りも厳しくなるので、まずは債務整理に強い弁護士に相談することをおすすめします。

 

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