個人再生の手続きで発生する弁護士費用や予納金はいくら?

裁判用のハンマー

 

個人再生の手続きは、裁判所を介して行われるので、弁護士費用だけでなく裁判所への予納金も必要になります。

 

債務整理の中では、比較的に費用が高くなる手続きなので、弁護士費用や予納金の相場がいくらなのか気になりますよね。

 

そこで今回は、個人再生手続きにかかる弁護士費用や予納金の相場についてご紹介します。

個人再生の申立費用と予納金

個人再生の申立をするためには、裁判所への申立費用が必要になります。

 

まず、申立手数料として収入印紙代が1万円。予納金として官報公告費用が約1万2千円、そして予納郵便代が5千〜1万円かかります。

 

地方裁判所によって必要になる経費は差がありますが、申立費用と予納金で合計約3万円ほど必要です。

 

申立費用と予納金【まとめ】
  • 申立手数料(収入印紙)…1万円
  • 予納金(官報公告費用)…約1万2000円
  • 予納郵券…2,000〜4,000円

個人再生委員への報酬費用

個人再生委員が選任されるときは、報酬費用として15〜25万円が必要です。

 

例えば、東京地方裁判所では、弁護士が代理人でも個人再生委員が付けられるので、その報酬費用がかかります。東京地方裁判所における個人再生委員の報酬相場は以下のとおり。

 

個人再生委員の報酬相場
  • 弁護士が代理人の場合…15万円
  • 本人申立の場合…………25万円

 

個人再生委員への報酬費用は一括で支払うわけではなく、申立書に申告した毎月の計画弁済予定額を、分割予納金として支払います。

 

これは、再生計画案どおりに支払っていけるかどうかの事前シュミレーションになるので、再生計画案の認可を得るためにも、遅れずに支払う必要があります。

 

ただし、東京以外の地方裁判所では、弁護士が申立代理人になれば、個人再生委員が付かない裁判所もあるので、管轄の裁判所に確認してください。

個人再生の弁護士費用

個人再生の弁護士費用を、HP上に掲載している弁護士事務所を確認したところ、着手金と成功報酬で合計約50〜60万円くらいが相場です。住宅ローン特則を利用すると、さらに5〜10万円ほどかかります。

 

着手金と成功報酬を分けるか、一括支払いになるかは弁護士事務所によって違いますが、ほとんど分割支払いに対応しているようですね。

 

一方、司法書士の個人再生費用を確認すると、弁護士費用よりもかなり安く設定されていて、住宅ローン特則なしでおおよそ30〜40万円ほど。

 

住宅ローン特則の利用で少し費用は変わってきますが、弁護士に比べると10〜20万円安く設定されている事務所が多くなります。

 

費用の相場【まとめ】
 

弁護士の相場

司法書士の相場

住宅ローン特則なし 50〜60万 30〜40万
住宅ローン特則あり 55〜65万 35〜45万

弁護士と司法書士の違いは?

弁護士と司法書士の費用には大きな差がありますが、何が違うのでしょうか?

 

司法書士は個人再生申込の書類を作成することができますが、地方裁判所における代理権がないため、申立人の代理として裁判所で活動できません。

 

また、司法書士によって個人再生の申立すると、全ての案件で個人再生委員が選任される裁判所もあり、個人再生委員の報酬費用として約20万円ほどの費用が必要になります。(地方裁判所によって差があります)

 

東京地方裁判所では、全件において個人再生委員が選任されますが、地方では弁護士が代理人を務める場合、個人再生委員が選任されない裁判所もあります。

 

司法書士の依頼費用は弁護士よりも安くなりますが、個人再生委員の費用を支払うケースが多いわけです。

 

ただし、地方裁判所によって費用や運用に差があるので、気になる方は直接問い合わせた方がいいでしょう。

まとめ

管轄する裁判所や申立人によって、個人再生手続きの費用には差がありますが、弁護士なら最低でも50万円以上かかります。

 

他の債務整理に比べてやや費用が高額なのは、手続きにかかる期間も6ヶ月と長く、手続きも複雑だからです。

 

専門的な知識がないと申立することも難しいので、まずは専門家の弁護士や司法書士に相談してみてください。

 

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