最低弁済額の基準と清算価値保障の原則の関係について解説します!

計算機

 

個人再生の手続きを選択すると、借金っていくら減るんだろう…」こんな疑問がありませんか?

 

個人再生は、任意整理に比べて借金の圧縮率が大きく、債務者にとって大きなメリットがある手続きです。

 

とはいえ、借金の最低返済額には基準があり、清算価値保証の原則も定められています。無条件で債務が圧縮されるわけではないんですね。

 

今回は、個人再生の最低弁済額と清算価値保証の原則についてご紹介します。

最低弁済額の基準とは?

個人再生の手続きを利用する上で、最低限支払うべき金額は決まっています。この金額を最低弁済基準額と言います。

 

最低弁済額が具体的にいくらになるかは、債務総額によって基準が定められています。その基準は以下のとおりです。

 

最低弁済基準額の一覧

債務総額

最低弁済額

100万円未満 債務総額
100〜500万円以下 100万円
500〜1500万円以下 5分の1
1500〜3000万円以下 300万円
3000〜5000万円以下 10分の1


債務の圧縮率は、最高で10分の1。このように大幅に借金総額が圧縮されるので、借金返済はかなり楽になるのではないでしょうか?

 

しかし、無条件で債務総額が最低弁済額に決定するわけではなく、清算価値保障の原則が考慮されます。

清算価値保障の原則って?

個人再生による弁済額は、自己破産で支払われる配当額以上の金額を支払わなければならないと定められています。これを清算価値保障の原則と言います。

 

自己破産の手続きでは、借金の支払い義務が免除される代わりに、一定の価値がある資産が現金化され、債権者に配当されます。もちろん住宅も処分されます。

 

一方、個人再生はローン支払い中の住宅など、資産を残して借金の整理ができます。

 

最低弁済基準額だけ支払い額が決められると、自己破産の配当額より返済額が低くなってしまう可能性があります。

 

債務者にとって社会的な不利益が少ない個人再生の方が、少ない負担になってしまうわけです。これでは、配当を受ける債権者の不利益が大きく、不公平になってしまいます。

 

「最低弁済額の基準に当てはまっても、自己破産によって資産を換金される金額よりも多く支払わなければならない」というのが、清算価値保証の原則です。

【具体例】最低弁済基準額と清算価値保証の関係

例えば、6社から総額460万円の借金をしている人がいて、150万円分の保有資産があるとします。

 

自己破産手続きをすると、460万円の借金はなくなります。このとき、保有資産は破産管財人によって現金化され、債権者に分配されることになります。

 

一方、個人再生手続きでは、最低弁済額基準により460万円の借金は100万円に減額されます。しかし、債務者には150万円の保有資産があるため、清算価値保証の原則により弁済額は150万円以上になります。

 

再生計画案を作成するときも、150万円以上の弁済額でなければ裁判所から認可が得られない可能性があります。

 

⇒個人再生で借金がどのくらい減額するのか匿名無料で診断する

 

関連ページ

個人再生に必要な条件|無職やアルバイトも選択できる?
無職やアルバイトでも個人再生を選択できるかどうか疑問に思っていませんか?ここでは、個人再生手続きをする上で、必要な条件について解説しています。
個人再生の手続きの流れ
個人再生では、裁判が介入して債務整理の手続きが進められますが、具体的にどのような手順で行われるのか、よく知らない方も多いのではないでしょうか?そこで今回は、個人再生の手続の流れについてご紹介します。
個人再生にかかる期間〜申立から借金返済までのスケジュール
ここでは、個人再生にかかる期間について解説しています。個人再生手続きの申立から再生計画案の認可までと、その後の返済スケジュールをご紹介します。
小規模個人再生と給与所得者再生の違いとは?
個人再生の手続きには2つの方法があり、再生計画案を作成する上で、支払額も変わります。ここでは、小規模個人再生と給与所得者再生の違いをそれぞれご紹介します。
個人再生の手続きに必要な書類とは?
個人再生の手続きを開始するためには、裁判所に申立書を提出する必要があります。ここでは、裁判所への申立で必要になる書類や資料についてご紹介します。
個人再生手続きのメリットとデメリットとは?
借金の元本を減額できる個人再生手続き。住宅ローンを残しながら、債務整理できる方法なので、検討されている方も多いですよね。今回は、個人再生のメリットとデメリットについてご紹介します。
個人再生にかかる弁護士費用と予納金の相場は?
個人再生の手続きには、弁護士費用だけでなく、裁判所への予納金も必要になります。ここでは、個人再生の弁護士費用と予納金についてご紹介します。個人再生でかかる費用の相場は、いくらなのでしょうか?
個人再生の住宅ローン特則について
個人再生では、住宅ローン特則を利用することで、債務を残したまま債務整理できます。ただし、利用するための条件があるので注意が必要です。ここでは、個人再生と住宅ローン特則についてご紹介します。
住宅ローンを滞納中でも住宅ローン特則を利用できる?
借金返済がきつくなったとき、住宅ローンを滞納してしまう方がいますよね。個人再生の手続きでは、住宅ローン特則を利用すれば、家を残して債務整理できます。では、住宅ローンを滞納中でも住宅ローン特則を利用できるのでしょうか?
個人再生をすると車は処分される?
個人再生の手続きを行うと、車が処分されるのではないか、心配ですよね。自動車がないと、仕事や日常生活で困ることもあると思います。ここでは、個人再生の手続きによって車がどうなるか、解説しています。
偏頗弁済があると個人再生や自己破産手続きはどうなる?
支払不能になったときに特定の債権者に返済をする偏頗弁済(へんぱべんさい)。裁判所によって偏頗弁済があると見なされると、個人再生や自己破産手続きで問題になることがあります。
個人再生で再生計画案が不認可になる理由とは?
個人再生の目的は、再生計画案の認可を受けることですが、場合によっては不認可になることがあります。どのようなケースが不認可事由に当てはまるのでしょうか?
個人再生と自己破産の違い!チェックすべきポイントとは?
ここでは、個人再生と自己破産の違いについて解説しています。手続きを選択する上で、チェックすべきポイントをご紹介。どちらを選択すべきか迷っている方は、参考にしてください。