過払い金請求の手続きの流れと期間について解説します!

貸金業者から借入と返済を長期間繰り返しているなら、過払い金が発生しているかもしれません。

 

約定利息を確かめてみたら、法定利息を超えた金額を支払い続けていた、ということもあるでしょう。この場合、過払い金が発生しているので、貸金業者に対して過払い金返還請求ができます。

 

しかし、「過払い金返還請求ってどのような手続きになるんだろう…」と疑問に思う人も多いですよね。そこで今回は、以下のトピックについてご紹介します。

  • 過払い金請求の手続きの流れについて
  • 交渉にどのくらいの期間がかかるのか?

過払い金請求の手続きの流れについて

借入日を確認する

過払い金請求するためには、最初の借入日から最後の返済日までの取引を確認する必要があります。

 

「いつ・どのくらいの金額を返済したのか」を把握できないと、利息制限法による引き直し計算ができないからです。

 

まずは借入・返済の経過がわかる利用履歴や支払明細などの資料を見つけて、取引経過を明らかにする必要があります。

取引履歴の開示を請求する

借入と返済に関する資料が揃っていれば問題ありませんが、すでに完済していると契約書や取引明細を捨ててしまっている場合もありますよね。

 

このような場合は、借入を行っていた貸金業者に対して取引履歴の開示請求を行います。

 

取引履歴とは、過去に借入返済を行った日付や金額が記入されている一覧表です。

 

貸金業者は取引履歴を保管しているので、過去に借入した人から開示請求されたら、その情報を提供しなければなりません。取引履歴の開示は、貸金業法で義務付けられているので、拒否することはできないんですね。

 

一般的に、貸金業者に開示請求してから1ヶ月以内には郵送してくれます。もし、1ヶ月経過しても送ってこないなら改めて連絡しましょう。

取引履歴から引き直し計算する

貸金業者から取引履歴が送られてきたら、過払い金がどのくらいあるかを計算します。

 

取引履歴を参照しながら、利息制限法(15〜20%)に基づいた引き直し計算を行い、どのくらい過払い金が発生しているか算出。支払明細などの資料と取引履歴を確認して、過払い金の請求額を確定させます。

 

弁護士に依頼している場合はすべて代理で行ってくれますが、個人で行うなら自分で計算する必要があります。

過払い金の請求と交渉

過払い金を算出して確定したら、貸金業者に対して返還請求を行います。

 

ほとんどの貸金業者は、請求した過払い金を満額で払ってくれません。返還金額の減額を求めてきます。例えば、「請求額の半額だったらすぐに和解して支払う」などの提案です。

 

このような提案を受け入れると、過払い金を回収できる期間は早まりますが、回収額は減額されます。

 

できるだけ早く過払い金を回収したいなら、この時点で和解することもできます。

訴訟を起こす

任意の交渉だけで返還金額を合意できない場合、裁判所に訴訟を起こします。訴訟を起こしてから和解が成立するまでの期間は、貸金業者の対応次第です。

 

妥協しないで過払い金(過払利息5%を加えた金額)を求めるなら、貸金業者も抵抗するので、かなり時間がかかるでしょう。

 

訴訟を開始してすぐに和解することもできますが、満額にこだわるなら1年以上の期間がかかることもあります。

 

交渉する期間は、どのくらいの過払い金回収で満足するかで変わりますが、弁護士に依頼した場合、半年〜1年が目安です。

 

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