取引履歴や契約書がない!この場合でも過払い金返還請求できる?

契約書

 

契約書や取引履歴が手元にないと、過払い金返還請求できないんだろうか…」と、あなたは思っていませんか?

 

過払い金返還請求するためには、過去の取引履歴を参照して、どのくらい過払い金が発生しているのか、金利の引き直し計算をする必要があります。

 

契約書や取引明細書がすべて残っていれば全く問題ありませんが、借金を完済したあとに、取引履歴をなくしてしまうこともありますよね。

 

この場合、過払い金請求をすることはできないのでしょうか? 今回は、取引履歴が手元にない場合の過払い金返還請求について解説します。

貸金業者には取引履歴を開示する義務がある!

取引履歴が手元にないときは、貸金業者に対して取引履歴の開示請求を行うことができます。

 

貸金業法では、貸金業者に取引履歴を開示することを義務付けているので、債務者からの請求を拒否することができません。

 

もし、これに違反して開示請求を拒否すると、業務停止や罰金などの廃業に追い込まれる行政処分を受ける可能性もあるわけです。

 

ですから、該当する貸金業者に開示請求書を郵送すれば、基本的には取引履歴を送ってくれます。

取引履歴をなかなか開示しない場合は?

上記のとおり、取引履歴の開示請求を拒否する貸金業者はほとんどいません。

 

しかし、開示すると言いながら、理由を付けて開示を引き伸ばしたり、取引の一部しか開示しないことがあります。

 

「10年以上前の取引記録は廃棄処分していて開示できない」と、主張する場合もあるわけです。

 

もし、1ヶ月以上経過しても開示しない場合であれば、取引履歴が不明な部分を推測する「推定計算」によって過払い金を確定し、訴訟を起こすことができます。

 

推定計算とは、債務者自身の記憶だったり、手元に残っている契約書・借入明細票・預金通帳・振込明細などから取引を再現して、それらを根拠として過払い金を算出することです。

 

貸金業者が開示を拒否していても、推定計算によって裁判所に認められることがあるわけです。

 

ただ、個人で推定計算するのは難しいので、弁護士に依頼する必要はありますが、取引履歴がなくても過払い金返還請求をすることは可能です。

まとめ

取引履歴や契約書がなくても、貸金業者に開示請求することで、過払い金返還請求を行うことはできます。

 

ただし、中には取引履歴を開示しなかったり、一部しか債務者に渡さない貸金業者もいます。

 

このような場合は、個人で対応することが難しいこともあるので、債務整理に強い弁護士に依頼した方がいいかもしれません。

 

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