自己破産の申立から免責確定までの手続きと期間について

裁判所の木槌

 

裁判所に自己破産の申立をして免責が認められれば、借金の支払い義務はなくなります。

 

支払い不能になった借金をゼロにして、経済的に再出発できる自己破産ですが、具体的にどのような手続きの流れになるのか、気になりますよね。

 

そこで今回は、自己破産にかかる期間と免責確定までの手続きの流れについてご紹介します。

自己破産手続き申立てから免責確定までの期間

ここでは、弁護士に依頼したときのスケジュールをご紹介します。同時廃止と少額管財手続きの期間は以下のとおりです。

同時廃止手続き

  • 破産手続き開始の申立て

▼約1ヵ月

  • 裁判所による破産審尋
  • 破産手続き開始決定と同時に破産手続き終了

▼約2ヵ月

  • 免責審尋

▼約1〜2週間

  • 免責許可決定
  • 官報の広告 

▼約1ヵ月

  • 免責確定(申立から約4〜5ヵ月後

少額管財事件

  • 破産手続き開始の申立て

▼約1ヵ月後

  • 裁判所による破産審尋
  • 破産手続き開始決定
  • 破産管財人の選任・面談

▼約2〜4ヵ月

  • 債権者集会
  • 債権確定・配当
  • 免責審尋

▼約1ヵ月

  • 免責許可決定
  • 官報の広告 

▼約1ヵ月

  • 免責確定(申立から約5〜7ヵ月後

自己破産から免責確定までの手続き内容

1.破産手続きと免責の申立をする

まず、地方裁判所に破産手続き開始と免責の申立をします。申立する裁判所は住民票がある住所地ではなく、今住んでいる場所を管轄している地方裁判所です。

 

その裁判所に、破産手続き開始申立書を始めとした必要書類を提出します。

 

弁護士に依頼しているなら、裁判者への破産手続き開始の申立は代理で行うので、本人が裁判所へ行く必要はありません。

2.破産審尋

破産手続き申立した結果、裁判所が事情を聞く必要があると判断した場合、破産申立人は裁判所へ出頭して、借金した経緯を説明する必要があります。

 

その結果、自己破産手続きが同時廃止になるか破産管財になるか、判断されます。

 

同時廃止の手続きになるなら、裁判所に出頭する必要はありません。弁護士に依頼しているなら、即日面接を行って申立と審尋を同日に行うことができます。

3.破産手続き開始

破産手続き申立と審尋の結果、支払い不能であることが確認されると、数日後に破産手続き開始が決定されます。

 

この破産手続きの開始決定により、破産申立人は「破産者」になり、官報に公告されます。

 

同時廃止手続きであれば、破産手続きの開始と同時に、破産手続きの廃止が決定ですが、破産申立人に不動産や車などの財産がある場合、破産管財人が選任され、破産管財手続きになります。

4.破産管財人の選任(管財事件のとき)

破産管財人が選任されて管財事件になるのは、申立人に財産があったり、免責不許可事由に当てはまる場合です。

 

破産管財人によって、破産者の財産は処分・換金され、債権者の配当として配分されます。また、免責不許可事由の事情調査も行われ、免責相当か検討されます。

5.免責審尋

破産手続きが終了すると、免責許可の申立した裁判所の面接が行われます。地方裁判所によって違いがありますが、基本的には破産者が裁判所に出頭する必要があります。

 

債権者から異議もなく免責の審尋が終わると、免責許可の決定を出すかの判断が行われます。

6.免責決定

免責が決定され、債権者の異議申立て期間までに異議がなければ、免責決定書が送られてきます。

 

このとき、免責決定が官報に公告されます。債権者による不服申立がなく2週間ほど経過すると、免責が確定。これにより自己破産の手続きは終了して、借金の支払い義務もなくなります。

まとめ

以上が自己破産から免責確定までの流れになります。

 

自己破産は手続きが多いため、自分で行うと手間や費用がかかります。裁判所に提出する書類なども多いので、専門的な知識のある弁護士に依頼することをおすすめします。

 

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