自己破産手続きで弁護士と司法書士は何が違う?

弁護士

自己破産の手続きを依頼するとき、弁護士と司法書士で迷うことがありませんか?

 

着手金や報酬金を調べてみると、司法書士の方が安く設定されていることが一般的ですが、費用以外で何が違うのでしょうか? 

 

今回は、自己破産手続きにおける弁護士と司法書士の違いについてご紹介します。まずは、弁護士と司法書士の費用について解説します。

弁護士と司法書士の費用

弁護士に支払う費用は、着手金と報酬金に分かれています。

 

弁護士の費用を公開している法律事務所のHPを調べてみると、着手金は約20万円前後に設定されていることが多かったです。

 

そして、免責決定後に支払う報酬金は、着手金と同額を支払うことが一般的です。これらを踏まえると、弁護士費用は合計約35〜45万円が目安になります。

 

一方、司法書士は着手金と報酬金に分かれているわけではなく、報酬金のみという事務所が多かったです。報酬料としては約20〜30万円が相場でした。

 

債権者数や手続きの方法(同時廃止・管財事件)によって金額が変わってきますが、それぞれの費用の相場は以下のとおりです。

 

自己破産費用の相場
  • 弁護士……約35〜45万(着手金・報酬金)
  • 司法書士…約20〜30万円(着手金・報酬金)

弁護士と司法書士の違いって何?

弁護士に自己破産を依頼すると、司法書士に比べて費用が割高です。では、弁護士と司法書士の手続きに、どのような違いがあるのでしょうか?

代理権の有無

最も大きな違いは、弁護士には債務者の代理人として活動できる代理権があり、すべての破産手続きを行える点です。

 

破産申立の書類作成はもちろん、裁判所での申立てや活動まで、弁護士が対応することができます。申立代理人として活動できるので、本人が裁判所に出廷する機会もそれほど多くありません。

 

しかし、司法書士は、地方裁判所で代理人として活動することができません。申立書の書類を作成することができますが、裁判所での申立などは債務者本人で行う必要があります。

 

そのため、弁護士に依頼した場合に比べると、裁判所への出廷も多くなり、手間や負担が増えることになります。

即日面接の利用(東京地裁・横浜地裁など)

また、地方裁判所によっては、弁護士に依頼することでメリットが大きくなります。例えば、東京地方裁判所などで採用されている「即日面接」などの制度です。

 

即日面接は、弁護士が代理人となって破産手続き開始の申立をした場合、その当日に破産手続開始の決定がされる制度です。

 

一般的には、破産開始手続きの決定まで1ヶ月かかる手続きを、即日面接の場合には当日行うことができます。破産審尋もないので、債務者が裁判所に出頭する必要もありません。

 

弁護人が代理人となることで手続きが簡素化され、免責までの期間も短くなるメリットがあります。

 

一方、司法書士に依頼した場合、本人申立ての扱いになります。債務者の代理人になることができないため、司法書士は即日面接を利用することはできません。

少額管財手続きの利用

自己破産は、同時廃止と管財事件の2つの手続き方法があります。管財事件として扱われるとき、弁護士に依頼すると少額管財手続きを利用することができます。

 

少額管財手続きとは、破産法の範囲内で手続きを簡素化して、通常の管財手続きにかかる予納金を少額に留める制度です。

 

通常の管財事件では裁判所に納める予納金は50万円ですが、少額管財手続きを利用すると20万円で済みます。この制度は、弁護士が代理人として申し立てることが条件です。

 

一方、司法書士は少額管財手続きを利用することができません。通常の管財事件として扱われるため、予納金が50万円かかります。

 

ですから、自己破産の手続きが管財事件になる可能性がある場合は、弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士と司法書士、どちらに頼めばいいの?

弁護士に依頼すると、申立人の代理人として手続きを行ってくれるため、債務者の負担は少なくなります。

 

即日面接などの制度があるので、手続きも迅速に進みます。免責許可を得るまでの時間が短縮されるし、本人の負担も少なくなるんですね。

 

一方、司法書士は書類の作成を行ってくれますが、代理人になることができません。裁判所とのやりとりは本人が行う必要があります。

 

もし、自己破産の手続きを専門家に任せたいなら、メリットが多い弁護士に依頼した方がいいでしょう。

 

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