自己破産すると会社にばれてクビになるって本当?

腕組して悩む男性

 

自己破産するとき、会社にバレたらどうしよう…」とお悩みではないですか?

 

自己破産は、経済的に再出発するために社会的に認められた法的手段ですが、会社に知られてしまうと社内での居心地は悪くなるかもしれません。

 

少なからず偏見もあるので、できれば知られたくないと思う方も多いでしょう。では、自己破産が会社にばれるリスクは、どの程度あるのでしょうか?

会社にバレずに自己破産ってできる?

結論から言うと、自己破産しても会社に知られる可能性は高くありません。

 

自己破産を申立した裁判所から会社に通知が行くこともありません。弁護士に依頼しているのなら、債権者が会社に連絡することもないでしょう。

 

国が発行する「官報」に自己破産者の名前と住所が載りますが、一般的にほとんどの方が官報を読むことはありません。官報からバレる可能性も少ないと言えます。

 

ただし、注意する必要があるのは、会社から借金している場合です。

 

自己破産は借金を整理する対象を選ぶことができません。すべての債権者を裁判所に届け出る必要があります。この結果、会社に自己破産手続きを開始したことが知られてしまいます。

 

しかし、会社から借金していないなら、知られる可能性は少ないと言えるでしょう。

裁判所に提出する書類からバレることがある

破産手続きを進めるときには、給与明細、源泉徴収票、退職金見込額証明書を裁判所に提出する必要があります。

 

退職金見込額証明書とは、今辞めたときに支払う退職金の見込額が掲載されたもので、会社に作成してもらう書類です。

 

会社側は「何のために必要なのか」と疑問に思いますよね。提出先や理由を説明しなければ、退職金見込額証明書を発行してくれない会社もあります。

 

このときに、自己破産の件を話さなければならなくなることもあるかもしれませんが、最近ではこの点を考慮してくれる裁判所もあります。

 

就業規則や退職金支給規定に、退職金額の算出方法が定められていれば、自分で計算書を作成して提出すると、手続きを続けられることも多くなっているようです。

 

この点は、弁護士や裁判所と相談することで解決できるかもしれません。

会社をクビになる可能性は?

自己破産をすることは、労働基準法において懲戒解雇理由にはならないので、会社を解雇されることはありません。

 

もし、自己破産したことを理由に解雇された場合は、不当解雇にあたる可能性が高くなるので、基本的にクビになることはありません。

 

しかし、会社から借金がある場合、自己破産すると面倒なケースがあります。

 

前述したとおり、自己破産によって免責を受けると、会社も借金返済を請求できなくなります。会社からの借金を返済しないことで、会社に損害を与えたという理由によって、解雇されることはあるようです。

 

もし、会社から借金があるなら、弁護士に相談するときにしっかり伝えておきましょう。

 

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