ギャンブルや浪費による借金は自己破産できない?

競馬新聞

 

「ギャンブルによる借金でも、自己破産できるんだろうか…」と悩んでいませんか?

 

ギャンブルや浪費は「免責不許可事由」にあたるので、原則として免責許可が得られません。しかし、ギャンブルや浪費がきっかけで借金を抱えてしまい、多重債務に陥る方も多いのが現実です。

 

このような場合は、絶対に自己破産はできないのでしょうか?

裁判官の裁量による「裁量免責」とは?

破産法252条4項では、「浪費やギャンブルなどの行為によって、過大な債務を抱えることになった場合、免責を受けられない」と定められています。

 

しかし、免責不許可事由に当てはまっても、裁判官が免責することが相当と判断すれば、免責を受けることができます。このことを「裁量免責」と言います。

 

実際に破産法252条2項を見てみましょう。


前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合であっても、裁判所は、破産手続開始の決定に至った経緯その他一切の事情を考慮して免責を許可することが相当であると認めるときは、免責許可の決定をすることができる。

 

破産法252条2項より

 

ちょっとわかりずらいですが、破産手続きに至る経緯にやむを得ない事情があったり、経済的更生のために生活を改善している場合は、裁判官の裁量で免責を許可することができる、と定められています。

 

そして、裁量免責が認められる上で、重視されるポイントがこちらになります。

 

  • ギャンブルや浪費をしてしまった原因や動機
  • 借金返済の意志があって、返済のための努力をしたか
  • 破産申立に至る過程で、やむを得ない事情があること
  • ギャンブルや浪費をやめ、生活を改善している
  • 過去の行為を反省して、経済的更正に向けて前向きなこと
  • 破産手続に協力的かどうか

 

裁判所や破産管財人に、これらの点について誠実に説明することが大切になります。

 

過去の行為を反省して、生活を立て直すために努力していることをしっかり伝えられれば、裁量免責を与えられる場合がほとんどです。

 

このとき、事実の伝え方や適切な表現が大切なので、債務整理を専門にしている弁護士としっかり相談した方がいいでしょう。

ギャンブル・浪費が原因だと管財破産になることが多い

では、免責不許可事由に当てはまる場合は、どのような自己破産の手続きになるのでしょうか?

 

自己破産には同時廃止と管財破産の2種類がありますが、ギャンブルや浪費などによる借金の場合は、管財人がつく管財事件になる可能性が高くなります。

 

というのも、免責不許可事由にあたる場合でも、裁量免責を許可できるかどうか、管財人によって調査する必要があるからです。

 

同時廃止手続きは、借金するに至った経緯に問題がなく、処理される資産を持ってないことが条件になります。

 

なので、ギャンブル・浪費などの理由がある場合は、基本的には管財破産になると認識しておきましょう。

まとめ

ギャンブルや浪費が理由だからといって、自己破産が絶対できないわけではありませんが、裁判官や管財人に対する説明責任があります。

 

スムーズな手続きをするためにも、専門的な知識も必要が大切なので、債務整理のプロである弁護士に相談しましょう。

 

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